鳥取市議会 2002-09-01
平成14年 ９月定例会（第２号） 本文
2002年09月11日：平成14年 ９月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山崎壽美雄事務局長 御報告いたします。
23番
渡辺喜八郎議員、31番
田中英教議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
５番
谷口満議員。
〔５番 谷口 満議員 登壇〕（拍手）
◯５番 谷口 満議員 偶然にも１番くじを引いてしまいました。恒例によりまして一言ごあいさついたします。
さて、本定例会は任期最後の定例会であります。
新聞報道等で仄聞いたしますと、今期限りで勇退される方々がおありのようであります。その方々は任期の長短はありますが、それぞれ鳥取市政の発展のため、鳥取市民の幸福のために御尽力いただきましたことに心から敬意と感謝の意を表するものであります。御健康と御多幸をお祈りいたします。また、11月の選挙に立候補される方々には御健闘されますよう、心よりお祈りいたしております。
さて、質問に入ります。
市長と教育長に質問したいと考えております。
ことしは
介護保険発足から３年目であります。政府や市町村は来年４月からの
制度見直しに向けて準備を進めております。
さて、本市におきましても
介護保険事業計画と
高齢者保健福祉計画、この見直しの作業が進められているところであります。そこで、本市の現状を踏まえて３点質問いたします。
第１点は、本市の実態から、2003年度、来年度からの
介護保険料の値上げはどの程度になる見通しか。
第２点、
特別養護老人ホーム、あるいは
老健施設等の不足、
ホームヘルパーの不足など全国的に問題になっているところですが、本市の場合はどのような状況になっておりますのか、お伺いしたいと思います。
第３点目であります。
痴呆性高齢者対策はどうなっているのかということであります。
以上、３点について、まず市長の答弁を求めるものであります。
次に、文化財を活用した観光振興、
文化財行政であります。
旧
岡崎平内邸を中心とする文化財の保存・活用について、これは市長にお伺いいたします。
まず、現在、文化財の調査が行われている、このように認識しておりますが、調査の進捗状況と調査の終了予定について報告をしていただきたい。
次に、調査業務の委託先はどのようになっているのか。
最後に、調査後の
スケジュールについて。
以上、３点についてお伺いするものであります。
次に、旭町
団地周辺整備に関連して、重ねて市長にお伺いをしたいと思います。
2001年度３月定例会本会議におきまして、一般質問で私は旭町
団地周辺整備の問題について、市長、これは前西尾市長のことでございます、を追及いたしました。この周辺整備がなぜ10年も放置され、現在に至っても問題解決の入り口にとどまる状態なのか、この問題の根底になっている商店街の移転はどうなっているのか、これ以上解決を引き延ばすことは絶対許されない、このような思いを込めて質問いたします。
前市長の答弁で私が最も印象に残っておりますのは、「…引き続き努力をし、できれば次の６月議会に予算提案できるようにいたしたい」と、この文言であります。今、私は、悪い言葉でありますけれども行政のずるさを見抜けなかったふがいない自分に自己嫌悪を感じています。
さて、ここで市長にお伺いしたいのは、あなたの前任者が解決し得なかった課題について私が追及することは若干申しわけないという気持ちも持ちながら、あえて追及をいたします。
第１に、３月の答弁以来引き続き努力をするというぐあいになっておるわけでありますが、努力をされたと思いますけれども、では、どのような努力をされ、また、その結果はどうであったのか、詳細に報告していただきたいと思います。
次に、市長御自身にお伺いいたします。部下から詳細に報告を受けていると思います。先日の岩倉公民館における地区めぐり懇談会での地域住民の発言にも耳を傾けられたと思います。10年以上にわたってこの問題の一切合財が未解決のまま放置されている状態を、市行政の
最高責任者の竹内市長はどのような認識を持ち、かつ、早期解決に向けて努力されようとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、教育問題について教育長にお伺いをいたします。
学校完全週５日制実施後の教育の問題についてであります。いろいろな期待や心配、批判の声が渦巻く中で新指導要領が実施されて半年が経過しました。そこで、鳥取市の児童・生徒の教育に責任を負う教育長にお伺いするものであります。
まず、４月から
完全学校週５日制が実施されました。半年くらいの経過で感想を求められても迷惑かもしれませんが、あえて教育長に感想を求めます。
次に、ことしからスタートした小・中学校の指導要領が、学習内容を３割削減したことが学力低下につながるとの批判があたかも社会現象のように渦巻いていますが、教育長はある新聞のインタビューに答えて、「…むしろ自由な時間の中でみずから学ぶ力を身につけてくれるでしょう」と極めて楽観論を展開しておられました。このような説明で児童・生徒の保護者が納得してくれるでしょうか。教育長の真意をお聞かせくださいということであります。
私の質問は以上であります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ５番谷口議員さんの御質問にお答えいたします。
まず最初の御質問、
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画の
見直し作業の中にあって、平成15年度からの
介護保険料の値上げの見込みについてのお尋ねがございました。
平成15年度からの
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画の
見直し作業は、現在、
計画作成委員会で検討いただいているところであります。11月ごろには
暫定保険料が算出され、その後、
パブリックコメント、
社会福祉審議会を経て保険料を決定してまいりたいと考えております。
現行の鳥取市の第１号被
保険者保険料は2,875円となっております。
全国市町村の
次期保険料の平均額、これは報道によって知るところでありますけれども、現時点では3,241円とされているところでございます。本市としても、そうした数字をにらみながら適切な保険料となるよう検討を続けてまいりたいと思っております。
次に、特養、老健施設の不足、ヘルパーの不足等についての状況でございますけれども、本市では
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設など施設整備に努めているところでありますが、待機者が解消されるまでには至っていない現状であります。これは全国と同様の面がございます。しかしながら、
高齢者人口に対する
施設入居者が占める割合である
施設入所率は、全国平均が2.92％に対して本市は3.73％、これは平成14年４月の利用状況でございます。と、全国平均に比べて高くなっており、施設整備に努めてきた結果がこうした数字にあらわれているものと認識しております。
国においてはこのたび、施設入所に当たって緊急度、
家族状況等を調査し、必要度の高さを勘案して優先順位を決定するよう指針が示されたところであります。これらを踏まえまして、
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画作成委員会で施設整備とあわせて、
在宅福祉サービスの充実について十分な議論を行っていただきたいと考えておるところでございます。
次に、
痴呆性高齢者に対する対策の現状でございますが、これは担当部長からお答えします。
続きまして、旧
岡崎平内邸の
建築物調査に関する終了予定とか委託先等の事実関係、これも担当部長からお答えいたします。
その
建造物調査に関する今後の事業の
スケジュールでございますけれども、
調査チームによって取りまとめられた
建造物調査結果につきましては年度内に
公開説明会等を開催し、より広く市民の皆さんへ情報提供することにいたしております。
さらに、保存に関して鳥取市
文化財審議会に諮り、
文化財指定に関する御判断をいただきたいと考えております。また、鳥取市
観光資源活用懇談会等においても保存・活用について協議し、今後の適切な対応方針を取りまとめることにいたしております。
次に、旭町団地の商店の移転問題でございます。先ほど詳しくお話がございましたけれども、６月議会に予算提案できるようにしたいといった答弁もあったけれども、どんな努力をしてきたかといった点でございます。
３月議会での答弁以降、これまでの
移転補償対象者から伺った考え方を踏まえまして、市としての補償の考え方を内部で協議し、顧問弁護士とも相談し、コンサルタントによる補償額の見積もりを改めて行ったところであります。７月29日、市としての基本的な補償の考え方を、これは谷口議員さんも同席の場でございましたけれども、説明いたしたところでございます。引き続いて、８月上旬に各
移転補償対象者宅を都合４回訪問いたしまして、この補償額を提示し早期移転に御協力をお願いしたところであります。しかし、希望される補償額と提示額には相当の開きがございます。したがって、合意を得るに至っておりません。引き続き誠意をもって話し合いを進め、
移転対象者の合意が得られるところからできるだけ早く解決をしてまいりたいと考えております。
さらにこの関係で、10年以上未解決のままでいる現実をどのように認識しているか等でございますけれども、10年以上未解決できたことにより、
移転補償対象者の方を初め周辺の方々に大きな御迷惑をおかけしていることはまことに遺憾であると思います。引き続き誠意をもって話し合いを進め、できるだけ早く
移転補償対象者の御理解を得て、速やかに円満解決できるように最善の努力をしたいと考えております。
失礼いたしました。
ホームヘルパーの不足について補足をさせていただきたいと思います。
ホームヘルパーの不足についてでありますけれども、私どもの方では、全体としては充足をしているという認識をしているのでありますが、１日の中でも特定の時間に
訪問介護サービスを求める方が集中するという実態もありまして、そうした一時期に
ホームヘルパーが足らないんだというようなことを耳にするということがあるということでございます。こうしたことの取り組みにつきましても、今のところ絶対数としては不足をしていないという現状でございます。問題がないように努めていくべきものと考えおります。
以上です。
◯福田泰昌議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋
昇福祉保健部長 ５番谷口議員さんから、
痴呆性高齢者に対する対策と現状について御質問をいただきました。お答えをいたします。
本市では
痴呆性高齢者の早期発見・早期治療の対策として、健康教育の機会に
脳血管疾患予防を中心に啓発を実施しております。アルツハイマーにつきましては早期治療の効果が認められているので、今後一層の啓発をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
また、人との交流や
レクリエーション等を通して高齢者に予防的にかかわる機会として機能訓練、これも活用しております。さらに、家族介護の集いにぼけ老人を抱える家族の会の会員の参加を得まして、体験に基づく情報交換や孤立感の軽減を図っており、この11月にも勉強会を計画しておるところでございます。
また、介護保険の適用施設として
デイサービスや
グループホームの整備に努めているところでもございます。現在までに痴呆専用の
デイサービスセンターにつきましては３カ所、定員30名、
グループホームにつきましては６カ所、定員54名を整備してきたところでございます。さらに、本年８月から
徘回高齢者位置検索システム利用支援事業、これを開始いたしまして、家族支援の施策にも努めているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 井上商工観光部長。
◯井上清司商工観光部長 ５番谷口議員さんから、旧岡崎邸の
建造物調査の委託内容と進捗状況についてお尋ねがございました。
歴史的建造物であります旧
岡崎平内邸及び池内邸の調査につきましては、学術的・専門的な観点から建造物の客観的な価値判断を行うための基礎資料を作成することを目的といたしております。そのため、環境大学で建築工法を専門といたしております渡辺教授を初めとする
学識経験者や、奈良の薬師寺金堂、あるいは沖縄県の首里城等々、我が国を代表する
歴史的建造物の調査、あるいは修復に携わってこられた優秀な技術者等で構成する、旧岡崎邸・池内邸の
建造物調査チーム、これを編成いたしまして調査業務を委託しているものでございます。
調査項目といたしましては建造物等についての歴史・現状のほか、保存・復元の課題と方法及びその経費につきましてを対象といたしておるものでございます。現在、既存資料の収集・分析に取りかかっておりまして、11月末日までには調査期間を終える予定にいたしております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ５番谷口議員さんの２点の質問についてお答えします。
まず、１学期が終わっての学校５日制の感想ですが、子供たちが多彩な体験や総合的な学習などで想像力や学ぶ力を養う学習が充実してきつつあると感じております。今学期以降さらに充実した取り組みとなり、児童・生徒の主体的な取り組みとなるよう期待しております。そして、何よりも親子が触れ合う時間が生まれたことにより、教育の原点は家庭にあるということを振り返るよい機会になったと考えております。
次に、２点目の学力低下の問題についてでございますが、さまざまな議論がなされていることは十分承知しております。
県教育委員会は数年間かけて継続的に学力低下の実態把握を図り、授業改善に役立てる目的で独自の
学力テストを実施します。現在計画中です。また、
文部科学省も学力調査を行う旨を聞いております。
確かな学力をつけるための根本は基礎・基本の徹底だと考えております。５日制実施後、学校現場からの
学力低下等の報告はありませんが、この問題は市教委としましても最重要課題と考えております。今後明らかになりますデータの問題点等を的確に把握し、今後の指導に役立ててまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ５番
谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 答弁に感謝いたします。
重ねて何点か質問をさせていただきます。
介護保険に関してでございます。私は基本的に
介護保険料あるいは利用料はこれ以上引き上げるべきでない、こういうふうに考えている者の１人であります。逆に減免措置を拡充すべきであると、このようにも考えております。そのためには税金をこそ投入すべきであると、介護保険とは異なる考え方を持っております。それは私の考えであります。厚労省の強い指導があるわけであります。私は百歩譲って、横浜市であるとか、あるいは京都府の園部町など11市町が実施している低所得者に配慮した
介護保険料の６段階方式、これの導入は考えられないか、これをお尋ねいたします。
次に、現在進められている
介護保険事業計画並びに
高齢者保健福祉計画、この見直しのポイントは何でしょうか。また、将来をどのように展望しておられるのか、あわせてお伺いしたい。
もう１点は、先ほど答弁をいただきましたけれども
痴呆性高齢者対策、これ、対策として、例えば
グループホームなどでの介護が非常に効果がある、このように言われているわけでありますけれども、この施設になかなか入所できない、そういう現実があるわけであります。もっと施設整備をする必要があると私は思うのですが、市長の考えをお伺いしたい、このように思います。
次に、旧
岡崎平内邸を中心とする文化財の保存・活用について市長にお伺いいたします。先ほどの答弁でいろいろと市民の意見を聞いたり、あるいは審議会に諮ったりということもあると思いますけれども、市長御自身のお考えというものがおありではないかというふうに思うので、重ねて質問をするわけであります。
まず、現在、文化財の調査が行われている段階ですから、その調査が終わってからでないとわからないと、こういうことを言われるかもしれませんけれども、市長にお伺いしたいのは、鳥取市における文化財を活用した観光振興について市長のビジョンがあればお示しをいただきたい。私が思っておりますのは、例えば
やまびこ館と、それからおもちゃ館、これを結ぶ点を線にするそういう構想、山側をずっと回るそういう構想、いいでないかなというふうに思ったりしているわけでありますけれども、市長のビジョン、構想というものはどのようなものかお聞きしたいと、このように考えております。
次に、教育長から答弁をいただきました。
追及は教職員の問題についてであります。教職員は特別の法律によって一般の公務員とは異なる待遇を受けていることを承知の上で教育長にお伺いをいたします。
県庁職員、それから市職員、この方々は完全週５日制を享受しているように私は思います。私が調査した限りでは、教職員の場合、本人に尋ねても家族に聞いても、完全週５日制が実施される前と後とで変化があったという言葉は聞かなかったように思います。逆に、前より忙しくなったという人がたくさんおられました。私は以前から、教職員の多忙化の解消、これに関心を持ってきました。制度が成立した以上、教職員は権利として土・日を自分のために、家族のために使う、教職員がゆとりを精神的にも肉体的にも確保する。そうすれば児童・生徒に対して生きる力とも、あるいは私は、ロマンというふうに言いたいと思いますが、それを教師が語ることもできるのではないか。ストレスを抱えたままの教師ではそのことは難しいというふうに私は思います。完全週５日制が導入されて教職員にゆとりができたと、このように思われますか。教育長に重ねてお伺いをいたします。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ５番谷口議員さんのお尋ねにお答えいたします。
最初に、低所得者にも配慮する６段階方式の導入でございますけれども、
介護保険料の６段階方式は、第５段階より負担割合が高い第６段階を新たに設けまして、所得の多い方の負担割合を多くして全体として保険料の基準額を下げるための方法でございます。全国で導入の例につきましては、谷口議員さんのお話にもありましたようにまだ極めて少数な状況でございます。
高額所得者に理解を得て負担を求めたとしても、１つの例でありますけれども、所得を400万円以上として試算したところ、
保険料基準額への低減効果は月額38円、1.1％下げるという程度にとどまるわけでございます。こうした状況でございますので、現段階では６段階方式を導入するという考え方は持っておりません。
次に、次期の計画における見直しのポイントでございます。先ほども触れましたけれども、次期計画の見直しのポイントとしては在宅介護ということであると考えております。国も次期計画では市町村に
在宅介護サービスの重視という、この
介護保険制度の基本を重視していく考え方というのを今求めておるところでございます。本市としては在宅介護を進める上で利用者からの要望や問題点を整理し、
訪問介護サービスの充実を図ることを基本に、現在、
計画作成委員会で論議をいただいているところでございます。
こうした議論の末の将来の展望でございますけれども、人それぞれ、さまざまな事情があるのが現実でございますが、そうした中で在宅介護の選択ができるだけ幅広く多くの方に可能となるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
３番目のお尋ねでございます。
痴呆性高齢者の対策としての
グループホームについて施設整備をという御質問でございました。
グループホームにつきましては今年度に入りまして２カ所の整備がなされておりまして、現在、６カ所という状況でございます。
グループホームの整備は今後とも必要であるというふうに考えております。次期計画の中で
痴呆性高齢者の増加傾向や待機者等の状況を勘案して十分に検討してまいりたいと思います。
次に、
歴史的建造物を初め文化財を活用した観光振興についてであります。
本市は観光振興を
まちづくりの中核と位置づけ、地域の特性を生かした、ハード・ソフト両面にわたる観光施策を推進することとしております。中でも、郷土の歴史や文化を象徴する文化財は本市の観光資源としても大変重要なものであると考えております。特に鳥取城址や仁風閣を初め、寺社や武家屋敷、商家など多くの
歴史的建造物を有する32万石の歴史を持つ
城下町鳥取は本市の貴重な地域資源であります。保存・活用・ＰＲということが大事だと考えておりまして、これからの
まちづくりを進める中で、議員御提言のように点を線にし、さらに面にしていくという取り組みを続けまして、こうした文化財を活用した観光振興にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ５番谷口議員さんの、教員にゆとりがないではないかというような御質問についてお答えしたいと思います。
１学期が終了しました７月26日に、教育現場の生の声を聞いて行政に生かしたいということで教育懇話会を開催しました。全市内の小・中学校から各２名ずつ出席いただきました。教育委員会側は全教育委員と、それから全課長が出席して懇談会を持ちました。その中で、やはり５日制の問題が話題の中心でした。最も我々の知りたかった部分ですけれども、その中でゆとりができたという意見、それから、ゆとりがなくなったという意見がございますので、３点ずつちょっと紹介したいと思います。
まず、忙しくなったというような意見は、中学校ではゆとりがない、毎日の授業をどう行っていくか苦労しているというような意見。それから、土曜日がなくなり子供と触れ合う時間が少なくなっている。それから、月曜日から金曜日まで忙しくなり準備の時間がとりにくくなった。そのため土曜日・日曜日に出る職員も多いというような、忙しくなったという意見。それから、逆にゆとりができたというような意見。土・日の子供たちの社会体育に顔が出せるようになった。それから、子育て最中の女性教師にとっては２日休めるのは大変ありがたい。２日の休みがあるため、ゆっくりと家族で過ごすことができるようになったといったようなさまざまな意見がたくさん出ました。言えることは、まだ５日制が実施されて日が浅いため、教員自身がどのように対応したらいいのかという、まだ戸惑っているところが実感だと思います。
元来、教員は児童・生徒やその家族の都合や必要に応じた勤務が求められますので、勤務時間や勤務場所の制限がなくなりがちです。５日制がスタートして家庭や地域の教育力が叫ばれながら、結果として教員がすべて背負い込み、土曜日・日曜日を出勤しているというような面があるとすれば、これは学校・家庭・地域の役割を再認識する必要があると思います。市教委といたしましても、５日制のもとで教育活動のあり方をさらに検討しまして、谷口議員さんが御指摘の、教員がゆとりを持って児童・生徒と正面から向き合えるような学校支援体制をさらに築いていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 最後に、重ねて２点、市長に質問いたします。
まず、介護保険についてであります。先ほど答弁をいただいた上で質問をさせていただくわけであります。御存じと思いますけれども、政府は
介護保険制度というものを契約で自由に選べる介護サービス、このように宣伝をして発足したわけであります。しかし、この３年目の実態というものは、介護への国の公費負担を減らし、
特別養護老人ホームや老人保健施設などの大幅拡充を怠っています。
ホームヘルパーなどの不足、その不足に伴う劣悪な労働条件、これも改善されておりません。介護される本人や家族に矛盾や負担をしわ寄せしていると思います。この状況は、遺憾ながら、程度の差はあっても鳥取市においても例外ではないと私は思っております。この延長線上に
介護保険事業計画や
高齢者保健福祉計画の見直しがあります。その柱が保険料の大幅引き上げと在宅介護への誘導、先ほど市長が重ねて答弁をされましたように誘導ということであります。在宅介護で、本人・家族の負担は一層重くなると、このような気がいたします。このような大きな矛盾をはらむ
介護保険制度だと私は考えざるを得ない。残念ながら現実は国の政策に従って、本市も保険料の値上げと在宅介護への誘導へと動いています。しかし、さまざまな家庭の事情等により、在宅介護では現実として生活が成り立たない困難な状況があるというふうに私は思います。このような現実を踏まえて、在宅介護について市長はどのように対応されようとしているのか、先ほどお伺いしたわけでありますけれども、重ねて市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
あと１点は、旭町団地の周辺整備の問題についてであります。市長からるる御答弁がありました。答弁の中にありましたように、努力は行政としてやってきたんだと。ところが商店街の問題で補償が行き詰まっている、補償の問題で双方の納得といいますか合意ができていないと。そういうことで10年経過した。周辺の皆さん、周辺には東中学校もあります。道路が整備されておりません。毎日生徒が通学をしております。この10年間通学しているわけであります。そうしたことを考えますと、この10年間の行政が公益に与えた損害、これははかり知れないものがあるというふうに思います。私は単に商店街のことだけを言っているわけではありません。私は、商店街のその補償の問題、これには余り関心がない、このように言わざるを得ないというふうに思います。人間というものはだんだんにそういう、できるだけ多くいただければ多い方がいいと。行政の方は規則に従ってこれだけしか出せない、このやりとりが今までずっと続いているわけであります。そして市長は最後に、これからも努力してできるだけ早く解決したい、今までの担当の方々もいつもそういうふうに言ってこられました。市長は知っておられると思いますけれども、この10年間に旭町団地のこの問題にかかわってきた担当が、それは課長であり課長補佐でありということでありますけれども、何人かわっていったか。一方は同じ住民であります。行政の方はどんどん交代をしてやっていく。どちらが辛抱できるか明らかであります。
そこで私が言いたいのは、このように私に言わせればだらだらとこの問題を引きずっていく、それは難しい問題があるかもしれません。だけれども、私は行政の方が百歩譲ってこの問題を解決しなければいけないというふうに考えます。もうこれ以上は待てない、そういう状況に今この問題は来ているのではないか、このように思います。以前の市長のときにはなかなか解決できなかった問題であります。だけれども、新しく竹内市長が就任されたわけであります。竹内市長は就任直後、英断を発揮してどんどん仕事を進められているように私は思っております。その流れでこの旭町団地の周辺の問題も一挙に片づけていただきたい、このように私は思っているわけであります。御所見があれば市長の御所見をいただきたいということであります。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ５番谷口議員さんの御質問にお答えいたします。
在宅介護を中心にした介護保険の事業計画の見直しということについての御意見がございました。私は、在宅介護ということが介護をされる方にとっても大きなメリットがあるものであると。あるいは、家族もいろんな公的な手だてが講じられれば在宅で介護をしたいというお気持ちを持っている方がたくさんあるということも前提にして考えていかなければならないというふうには思っておるところでございます。そういう意味から、在宅介護につきましては現在の
計画作成委員会での検討の中で在宅介護の支援策の充実といったことを検討することが重要な課題であると思っておるところでございます。
在宅での介護生活、これは確かに本人にとっても家族にとってもいろいろな不安があったり、日々のことでございます、大変な面もあるということは私も承知をしております。そうした場合に、高齢社会課や在宅介護支援センターで事情をよくお聞きして助言や相談にも応じていくということを考えたいと思っております。
また、あわせて、やはりさまざまな事情でどうしても在宅介護が困難な方につきましては、これは入所施設で介護を受けていただくということが適切であるということがございます。したがいまして、在宅介護とこの施設介護といったもののあり方について、現時点に立っての計画づくりということをしっかりと検討してまいりたいと思っております。
それからもう１つ、旭町団地の件でございます。この10年間この状況が変わらなかったことにつきましては、私も非常に残念なことだと思っておりまして。そして、担当の部局ともよく相談して、今年度に入りまして誠心誠意、そして間を置かないで関係の方々と話し合いをするようにしておるところでございます。周辺に東中学校があり通学の方もたくさんあるという実情も承知しておりますし、その道路に路上駐車なども多くて道路として十分な機能を発揮できない状態があるということは大きな問題でありまして、この移転の補償交渉がまとまれば、できるだけ早く、すぐ次のタイミングで道路の状況を改善したいというふうに思っておるわけでございます。行政が百歩譲っての解決をということでございますが、今後、誠意をもって話し合う中で明るい見通しを立てていきたいと、こういうふうに考えております。
また、この点については谷口議員さんにもひとつお力添えをいただきたいというふうに考えておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◯福田泰昌議長 ４番寺垣健二議員。
〔４番 寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯４番 寺垣健二議員 私が与えられましたこの４年間の任期の最後の議会となりました。私は、この４年間に水道問題という大きな問題がありまして、ずっと４年間水道問題を追いかけてまいりました。この水道問題がやっと解決の方向に向かっていこうとしているときでありますので、この議会でもこの成り行きに対して質問をしたいと思います。
竹内市長の選挙公約を受けて、現在まで８月９日と８月22日、23日の計３回の委員会が招集されているのですが、現在の経過と方向性を見るに、私はなぜか根本的議論が欠けているように感じております。さきの６月議会で、私はこの見直し検討委員会では委員の方に、投資のできる範囲の予算と規模を示すべきだと質問いたしました。市長の答弁はそのことも含めて検討していただくというものでした。この検討委員会で討議される重要なポイントは、水道料金の値上げをしないでの検討がどこまでできるかにかかっていると私は認識しております。値上げをしないでの施設整備は水道局の思い切った合理化か、市の一般会計からの繰り出しぐらいしか私には想像できません。この中で、一般会計からの繰り出しは決して許されるべきではないと私は考えております。これまでのところ検討委員会でこのような議論は行われておらず、まして委員の１人は経営的なものは得意でないと言われ、この議論を避けているようにも思われます。このことについて市長はどのようにお考えなのか、また、６月議会での市長の答弁にあるように、検討委員会で予算と規模について検討されるのはいつなのか、日程も含めてお答えいただきたいと思います。
次に、観光資源の発掘についてお尋ねいたします。
我が鳥取市が平成４年３月に観光基本計画を策定されてから10年、やっと今、その具体的な実施計画を練るという観光振興事業実施計画が予算として計上されました。これまでの鳥取市の観光行政は決して褒められるべきものではなく、むしろ観光都市を標榜する他都市に比べおくれをとったと言わざるを得ません。よく比較される同じ山陰の松江市とは大きく水をあけられ、鳥取市民の観光行政に対する非難はかなりのものと察せられます。我が鳥取がすばらしいところであるのは、県外から来られて鳥取に住まわれた多くの方々の話を聞くとよくわかります。春夏秋冬、季節の変わり目がはっきりしており、海、山、川、森すべてがそろい、人は素朴で人情深い、「本当に鳥取はいいところですね」と言われた経験のある人はたくさんいらっしゃることと思います。しかし、その後で、「鳥取って本当に宣伝下手ですね」と必ず続きます。多少のお世辞はおくといたしまして、我が鳥取市はこの豊かな観光資源を今まで余り使っていなかったことは論じるまでもありません。これは余りにも有名な、鳥取市やいなばの白うさぎ、県内では三朝温泉、大山等に頼り切っていたことも原因の１つであると考えますが、いかがでしょう。余りにも有名な観光地があり、ほうっておいても人が来る観光地は、今、大概どこでも苦戦しております。これからは地域の人が自分たちの生活の中で培ってきた文化や伝統の裏づけの中で誇るべき鳥取の自然を融合させることが必要と考えますが、市長の答弁を求めます。
また、市長が今議会に提案された観光振興事業実施計画について、具体的な中身についての検討を鳥取市観光協会に委託されるとのことですが、鳥取市としましても何がしかの具体的な方向性を示すべきと考えますが、市長の考えを求めます。
最後に、人材育成についてお尋ねいたします。
大きな時代の流れの中で、あらゆる場面で人材育成が叫ばれております。竹内市長は山陰一の都市づくりを目指すと再三各所で申されております。市長の目標とするあらゆることでの山陰一がどういうことか理解に苦しみますが、いずれにしても人材育成は必須、急務の課題と考えられます。人材育成といってもさまざま多様に論議され、人それぞれ認識が異なることと思います。私は鳥取市民としての自覚と自信、誇りを育てる政策に関して提言したいと思い、この場をかりて市長、政策調整監及び教育長に質問いたします。
この場であえて個人名を出すことは控えますが、我々が住む郷土鳥取、これまで全国的に知られたいわゆる偉人、有名人と呼ばれる方々はたくさんいらっしゃいます。しかし、その人たちを鳥取市民、県民の多数が知っているかといえばそうでもないと言わざるを得ません。ましてこの郷土鳥取の地域の中で、過去、偉大な功績を残しながら我々後進の者に余り知られていない立派な先人が数多く活躍されていたことは想像にかたくありません。その恩恵を享受している我々は、今こそその先人たちの偉業を掘り起こし、その業績や思想・哲学に触れることが必要と感じます。そして、そのことにより郷土意識、郷土愛を目覚めさせ、自信と誇りを持ち、新しい次なる地域づくりを考えることが今求められていると私は考えています。歴史・時代の大きな奔流の中に流されることなく、きっちりと足元を見詰め、この因幡鳥取の気候・風土の中で培われた文化・哲学を再発掘・再発見し、鳥取県民・市民がそれを共有することができれば、そのことがおのずと人材の育成に結びついていくと考えますが、まず、市長と教育長の見解を求めて私の質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ４番寺垣議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
まず最初に、水道事業の関係でございます。見直し検討委員会での議論に触れての御指摘がございました。私はこの見直し検討委員会に、市民に安全でおいしい水を安く
供給するため鳥取市にとって最もふさわしいろ過方法やその規模、建設費といったことを幅広く検討していただくようにお願いしているところでございます。規模とか建設費等を議論していただくことで水道料金の検討にもつながってまいりますし、さらに見直しの検討の内容がまとまった段階では水道事業全体を含めた検討、見直しといったことも行うことを考えておりまして、この水道料金に関する議論というものを避けているということにはならないと思っております。委員会全体としてこういった建設費等についても明らかにした上で複数の案を出すという形でございます。また、そうしたことでこの水道料金の問題について検討が続けられる状況がございます。
第２点の、水道事業の見直しのそういった水道料金の関係も含めた議論をどういう
スケジュールでやっていくかという点がございました。料金値上げをしないための検討というのは、まず浄水施設の見直しという今続いておる作業が１つございますし、さらにその後、水道事業全般の検討、見直しといったことを進めていく中で行いたいというふうに思っております。そういうことでございますので、時期といたしましては、浄水施設の見直し検討委員会の結果がまず出されまして、さらにその段階で全般的な水道事業の検討、見直しという段階に着手をしたいと思っております。こうしたことで、水道料金の水準ということについて全体的な検討の中で答えを出していくという考えでおるわけでございます。
ちなみに１つ御紹介をしたいんでありますけれども、今年度からの取り組みといたしまして、水道局では今月、この９月の計量分から計量のときに口座振替済みの通知をするということで、領収書の郵送を廃止したということがございます。このことにより今年度、約430万円、来年度以降は毎年約1,200万円の経費の節減を図ることにしたところでございます。
次に観光振興において、文化・伝統を観光振興に結びつけていくという考え方についてでございます。議員御指摘のとおり、本市は日本一の鳥取砂丘や湖山池を初め、神話で有名な白兎海岸や湯量の豊富な吉岡温泉などが存在しておりますし、さらには長い間の研究努力により20世紀梨というものの栽培、あるいは松葉ガニに代表される海の幸、こうした自然、あるいは歴史を含めて非常に豊かな観光資源に恵まれているわけでございます。歴史の面では先ほどもこの場所でお話ししておりますが、城下町として発展した本市の中にはそういった歴史の中ではぐくまれた貴重な文化や歴史の遺産が数多く受け継がれているところでございます。私は、「住んで暮らしよく楽しいまち、訪れて美しく心やすらぐまち」を１つのキャッチフレーズと考えておるわけでございますが、そうしたまちを実現する１つの方策として、こうした鳥取ならではの多様な自然・文化資源を総合的に活用し、そして、それを観光振興にも結びつけていくということを大変重要なことと考えておるところでございます。
９月の補正予算にも含まれております観光振興事業実施計画の関係でのお尋ねがございました。実施計画の具体的な方向性につきましては市として当然示していかなければならないと考えております。具体的には観光資源の発掘につきまして、１つとして、鳥取砂丘の西側の整備を含めた鳥取砂丘全体の新しい魅力の発掘につながる取り組み、それから、
城下町鳥取にふさわしい歴史・文化のシンボル拠点の発掘・整備の取り組み、３番目として、湖山池を活用した吉岡温泉地区の活性化の取り組み、４番目として、旧袋川の環境整備とあわせて、船を使った魅力ある観光の実現の取り組み等、今後の鳥取市の観光振興の核となるべき具体的なプロジェクトを示した実施計画といったものになるように策定に当たって方向づけをしてまいりたいと考えております。
次に、鳥取の誇りとなる偉人についての考え方でございます。鳥取市にも歴史上の人物や名誉市民を初め、本市の発展に寄与された偉人は多くおられます。それらの方々や多くの先達の方々により本市がこれまでの発展をしてきたものと認識しておるところでございます。１例を挙げるとすれば、今、わらべ館で特に音楽の分野で中心的に紹介をされております岡野貞一さん初め音楽関係の方々、また、尾崎放哉の生家跡や稲村三伯記念碑など、鳥取出身者にゆかりのある施設がこうした文化・観光資源として存在をいたしております。また、鳥取の地に根差した文化活動として異彩を放つ１つに、民芸の分野で活躍された吉田璋也さん、名誉市民になっておられますけれども、吉田璋也さんの業績がございますし、また、それを記念して今年度は全国大会が開かれたという事実がございます。
まちづくりは人づくりからとよく言われるわけでございます。すぐれた業績を残しておられる先人に学びながら、そうしたその先人をさらに発掘し、あるいはその足跡を紹介する取り組みを展開いたしまして、こうしたことを契機とした鳥取独自の文化の醸成、人材の育成、こうしたことにこれから鳥取としてともどもに努力してまいる必要があると考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ４番寺垣議員さんの、郷土の先人の偉業をどのように学ばせているのかという御質問ですが、寺垣議員さん御提言のように、郷土の先人の生き方に学ぶことによって児童・生徒に郷土に対する深い理解、それから愛着心を養うということは、将来の地域社会を支え発展させていく人材を育成する上で大変大切なことだと考えております。小・中学校においては鳥取県道徳資料集とか郷土読本「私たちのふるさと」というような本を使っておりますが、主に社会科、道徳、総合的な学習の時間で、例えば我が国初の保育所をつくった筧雄平さん、あるいは日本の障害児教育の先駆者となりました糸賀一雄さん、あるいは民主憲法の制定に尽くした佐々木惣一さんなど数多くの郷土の先人を取り上げ、伝記や逸話などを通して、生き方、考え方、郷土愛、人間愛、真理探究心などを学ばせております。また、学校行事として岡野貞一さんにちなんだ音楽会を開いている学校もあります。このような取り組みは今後も充実させていきたいと考えております。また、各学校の取り組みの機会をとらえて市全体に広げることにより、鳥取の子供たちが郷土に対する自信と誇りを持つことができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 ありがとうございました。
大方の意見がある部分、私と一致しているところがありますので、提言を含めた質問になるかと思いますが、まず浄水場の方の市長の答弁、この検討委員会で浄水場の予算と規模を検討しているやにちょっとお答えが聞こえたんですけれども、私が聞くところといえば、聞いたところによるとということになるのかな、何か浄水方法と規模の部分をある部分、今回の見直し検討委員会で決めていくように私はちょっと聞いておるんです。
私がこの質問をしつこく６月に続いて言いたいのは、６月でも言いましたけれども、とにかく予算が決まらないと、要するにどれくらいの金額で何をするのかということが決まらないことには検討の意味がないというふうに私は思っております。今のこの浄水方法、緩速ろ過がいいのか急速がいいのか、膜ろ過がいいのかというような検討をなされておるようですが、これはこれまで４年間にずっと私もこの議会でやりましたし、ほかでもいっぱいやってきておるわけです。そのことを踏まえて今回の見直し検討委員会なのかということになれば、もう少し踏み込んだ議論が必要だと。
それは何なのかといったら、市長の選挙公約である水道料金は値上げしない、これが一番の頭だと私は考えておるわけです。水道料金を値上げせずに水道事業をやろうとする場合、確かに浄水場建設ばかりが水道事業ではありませんので、ほかの事業の見直しも当然あるわけです。それにいたしましても今回の値上げ自体が、もうその事業も含まった中での値上げが行われているわけですから、浄水場だけの建設の値上げで行われておるわけではありません。その事業もやりながら浄水場も建設していくということになれば、私が先ほど質問で言ったように、要するに水道局自体の人件費を半分に減らすとかそういうことになってこざるを得ないじゃないかと私は思っているわけです。
というのは、もう来年度から償還は始まっていきますし、少なくとも今の水道局の体制で値上げをせずに事業を行っていく状態にないと私は見ておるわけです。そこを示さないで検討委員会をしていくということが、私はちょっと理解に苦しむわけです。だから、その規模というものはどんなのかということを相手に言わない限り、検討したって意味がないことを今やっているんじゃないかなと私は正直、思っております。このことについて市長は言われますけれども、少なくとも、じゃ、できることは決まっているじゃないかということに、逆に結論は決まっているじゃないかというようなことになりはしないか、その辺のところをもう１度重ねて御質問したいと思います。
人材育成と観光資源につきましては、お互い意見がある部分一致しているところもありますが、少し政策調整監の伊藤さんに質問をさせていただきたいと思います。
政策調整監、今までの鳥取市役所の中で初めてあった部署だと思います。各部局を横断的に政策を調整していくということは非常にいいことだと。今まで縦割り行政の中でこういう調整していく働きをしていく方がいなかったために非常にあらゆるところでしこりが起こってきたということも否めないと思いますけれども、この中で政策調整監、人材育成に非常に私はかかわり合っていると思いますのであえて指名させていただきます。なぜかといいますと、人材育成といいましても単なる有名人を掘り起こしてそれを観光資源にしようとかというだけの話じゃなしに、やはり、これから鳥取市が向かっていく行政評価システムの構築に対しまして、鳥取市の今の市役所の内部での人材をいかに掘り起こしていかに育てていくのかということが非常に重大な課題になっておると私は思っております。
よく我々の中で言われることですけれども、本当に自分の部局のことが済んだら、次はそれはわからないからよそへ回すというような、こういうことが往々にして起こっているわけで、それが市民の不平・不満を非常に呼んでいるわけです。これを、一人一人職員個人が納税者、市民のことを思って多岐にわたっていろんなアドバイスができたり、相談に乗れたりとかそういうことができるようなシステム、いかに住民の満足度を上げていくかということがこれからの行政に求められておる行政評価システムということだと私は思っております。その上に我々、先人が鳥取市100年、110年だったかな、ちょっと申しわけない、鳥取市制が始まって以来、過去、かなり鳥取市でも水害なり地震、火事、いろいろ起こっておりまして、本当にその中で努力された先輩諸氏がいっぱいいらっしゃると思います。そういう人たちを例えば掘り起こして、それで、あのときはこういうことがあったとかそういうことを今の若い職員の方々にでも伝えていくとか、そういうことも１つの行政改革、行政評価システムをつくっていく上で非常に大事なことじゃないかなと私は思っておりますので、政策調整監の御意見をひとつ伺いたいと思っております。
あと、教育長の方に提言として私の１つの望みみたいなものですけれども、政策として取り入れていただけないかというようなことをちょっと言ってみたいと思いますけれども。
先ほど言われました有名な方々は、ある部分知っていらっしゃる方もいるし、まだまだ知らないということもあります。ただ、私は一番身近な、例えば自分のおじいさんの代であるとか曾祖父の代であるとかそういう方々に、「ここの井出をつくったのはうちげのおじいさんだで」とか、そういうようなことが昔はよく言われて育ってきた環境が地域の中であったと思います。そこで、そこに住んでいる子供たちもある部分自信と誇りを持ってきた。だんだんこうやって地域社会が広がってきますと、そういうことがだんだん薄れてくるといいますか、鳥取市を全体で見てしまう傾向がありまして、鳥取市で言えば大阪だ東京だ神戸だというふうなことと比較したような人間ができてきますけど、あくまで人間は、基本はここから始まっているということを考えれば、過去、我々の本当の身近な部分での人たちを掘り起こしていく作業みたいなものを総合学習に取り入れられないのか、それを、各学校でいろんな研究をしていく中での持ち回り作業でずっと積み重ねていって１つの本でもつくっていくとか、そういう何というか作業を、一過性の教育じゃなしにずっと積み上げていく教育というんですか、そういうことができないものかなというふうに私は思いを持っております。やはり今の総合学習というのはそこの担当した、我々はこれを調べようという自由研究みたいな形での調べはあったとしても、それをみんなで共有するということが何かちょっと欠けているような気がします。確かにそれを調べることによって認識は高まるわけですけれども、また共有して、「ああ、こんな人もあったのか」と知ることによって自分の師と仰ぐような人間ができてくるというか、そういうことは多々あることですので、そういうことを教育に取り入れていけないものかどうかということをちょっと御質問したいと思っております。
あと、観光資源の問題につきまして、これはもう私も、市長も同じように考えていらっしゃることです。まず、私が今回この質問を取り入れましたのは、具体的な話を１つ入れたいと思いまして質問させていただきました。
鳥取に聖さんという祭りがあります。この聖さんというのはここにいらっしゃる方は皆さん御存じのとおり、鳥取では昔から200年の歴史を持った祭りであります。今の形態となって200年ですね。ということで江戸時代から続いておりますが、この祭りが過去、我々子供のころというのは本当に鳥取じゅうをにぎやかす祭りだったと。この祭りが、これは昭和のいつだったかな、私もちょっと年代を書くのを忘れましたけど、大火ですべて焼失してしまって残ったのが今町１丁目の船形屋台だけだったということで、祭りどころではないということでしばらく途絶えておりました。昭和22年から26年ぐらいまで復活してまたやっていた、このころ私たちが見ておるわけですけれども、その後、神社が修理とかいろんなことがありまして、資金不足でまた祭りが途絶えたと。その間に今、鳥取の中ではしゃんしゃん祭というものが行政主導で行われてきた。それからはしゃんしゃん祭が鳥取の祭りだと、夏の祭りだというような形になってきたやに私は記憶しておりますが、それが本当かどうかわかりません。また30年ぐらいから聖の祭りをやろうじゃないかということで細々とやっていたみたいですけど、今また聖の祭りが、屋台14台ということでだんだん盛大になってきております。この聖さんの屋台を何とか一堂展示して観光資源にならないものかと私は今思っております。
なぜかといいますと、それは屋台をしまうところに非常に困っていらっしゃる町内会もいらっしゃる。ちゃんとしまえるところもあるみたいですけれども、しまうところに困っている、それから、また出すのに大変だ、また組み立てするのに大変だというようなことをよく聞きます。鳥取の観光資源としてこれが考えられないものかなと。全国各地で、ねぶた祭りであるとか直江津、高山、阿波、長崎、それぞれいっぱいこういう屋台であるとか山車であるとか、そういうものを一堂展示した観光の倉庫みたいなもの、それに歴史を、写真とかそういうものを展示してやっているところが結構あるわけですけれども、そんな大それた施設をつくるというんじゃなくて、倉庫のでかいのという感じでつくっていただければ、非常にこれは観光資源となりながら、各町内会の置き場とかいろんなことの苦労もないんじゃないかというふうに考えてこの提言をいたしたいと思って、この質問をいたしました。
お答えをいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 引き続き、４番寺垣議員さんの御質問にお答えします。
浄水場の見直しの検討委員会の中で、施設の整備の事業費の額を示さなければ意味がないではないかという御主張からのお尋ねでございました。先ほどの答弁の中で私は検討委員会に対しまして、安全でおいしい水を安く
供給するため鳥取市にとって最もふさわしいろ過方法やその規模、建設費といったことを幅広く検討していただくようにお願いしているんだというお答えをしております。この中に建設費ということも入っておりまして、これは複数の案を選択肢として鳥取市にふさわしい複数の案を出してほしいということを申し上げておりますので、こういう規模、こういう施設をつくった場合にこの程度の概算になりましょうけれども建設費がかかるんだと。その場合のメリット・デメリットは何かといったようなことが検討の結果として示されることになると考えておるわけでございまして、そういう意味で建設費に対して十分な関心を払っておりますし、考え方、内容によって建設費は変わるものでございます。これについてあらかじめ建設費はここまでといったような金額で示すようなことは御指摘のようにいたしておりませんけれども、そういったことをする必要がないというふうに考えております。あくまで一番最小限の費用で最大の効果を上げる方法を検討をお願いしておるということでございます。
値上げをしないという私の方針につきましては、この見直し検討委員会の冒頭でも、ごあいさつの中で私はそういう立場でおりますよということをはっきり委員の方に申し上げておりまして、委員会の理解の１つになっておると。市長の姿勢として値上げをしないということは、そういう方針であることを承知していただいておりますので、そういう方針を御承知の上でのこうした検討をお願いしているというところでございます。
また、この料金という問題についてはこの浄水施設ですべて決まるわけではございませんので、これは６月議会での寺垣議員さんの答弁にもそう申し上げたわけでございますけれども、施設の見直しとともに水道事業全般の見直し、検討といったことを通じて値上げをしないという私の公約をきっちり守っていきたい、そうした考えでおるところでございます。
それからもう１つ、祭りの道具あるいは屋台を展示するような施設、確かに全国でそのような施設が幾つかあることを私自身も見たこともありますし、承知をいたしております。また、ことしは聖さんのお祭りが盛大に行われて私も出かけましたし、キャンプをしていたエクアドルのチームの皆さんも祭りを見に行ったというふうに聞いておるような次第でございまして、この祭りのこれからの発展も願っておるような次第でございますけれども、本市としては地域の祭りや伝統文化を掘り起こして広くＰＲしながら、市民の広い意味の財産として関心を高め観光資源としても活用すると、こうしたことに私は賛成でございます。
まず御提案いただきました施設のことにつきましては、これは各町内会がそれぞれに管理・保管等をしておる現状もございます。祭りの関係者等の御意向を伺うということにさせていただきたいなと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 伊藤政策調整監。
◯伊藤芳子政策調整監 寺垣健二議員さんの御質問にお答えします。
調整監の考えはどうかという御質問でございます。この７月、竹内市長から調整監の職責をいただき、仕事の重要性を考えると身に余ることだと思っております。従来各部局から調整はなされておりましたが、より一層の調整を効果的に行うということで非常に大切な立場であると思っております。６月まで県で仕事をしておりまして、そこでは現場を見て、当事者、県民の声をしっかり聞いて男女共同参画の推進を初めあらゆる県民のニーズに合った仕事をするようにという指導を受けてまいりました。市に参って、より一層市民の暮らしに近い行政というのが非常に大切だと感じております。そういう考えを日ごろの仕事の中で、職場の中、市役所の中のいろんな部局の職員の方と話をする中でそういう姿勢を示してまいりたいと思っております。
また、おっしゃいましたように、郷土の過去さまざまに努力された先輩から学び、その生き方なり仕事ぶりを若い人に伝えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ４番寺垣議員さんの御提言・御質問にお答えします。
私、就任以来いろいろな場所に行っておりますけれども、子供たちや地域の人が誇りを持って語れる学校づくりや地域づくりが必要だということをいろんな場所で言っております。そんな面ではまさに寺垣議員さんのお気持ちと非常に重なる部分が多いと思います。
総合学習等でいろいろな取り組みをやっております。そして各学校がそれを成果としていろんな形でまとめていますけれども、確かに御指摘のようにそれを共有するという面ではまだ十分じゃないと思っております。御提言を参考にさせていただいて今後の指導に充てたいと思います。
ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 浄水場見直しの検討委員会の件について、もう１点ほどちょっと質問をさせていただきたいと思います。今のお答えでいくと、じゃ、この検討委員会で建築費も規模もある部分、何点かは出されるということですね。何点かね。そうなるというと、その後のことはお考えでしょうか。結論はいつまでに出さなきゃいけないということもないかもしれませんけれども、早く出さないと経費ばっかりかさんでどうにもならない。当初は年内にということだったんですけれども、年度内だったかな、とにかく早く結論を出さないと毎日のコストがずっとかさんでまいります。どのような結論の出し方を、例えば４点か５点の検討材料が出たとして、それをどのようにして処理していくのかということの方法論があれば教えていただきたいと思っています。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ４番寺垣議員さんのお尋ねでございますが、複数の鳥取市の浄水施設としてふさわしい案が出て、その概略の建設費、これが明らかになると思います。それぞれの案にメリット・デメリットいろいろあると思いますので、いい点悪い点あると思いますので、今もうそういうことをしておりますけれども情報を大いに公開して、その内容をよく市民の皆さん、そして議会の皆さんに御検討・御議論をいただきたいというふうに考えております。
また、あわせて、水道事業審議会という条例に基づいて設置されている審議会がございますので、この審議会におきましても御審議をいただきたいと思っております。できるだけ早く見直し検討委員会の結論を出して、一応10月下旬というのをめどにしておりますが、それから審議会の方はその後ということになりますけれども、引き続く検討をお願いしたいと考えておりまして、それらの検討で最終的な案を詰めていきたいと思います。最終的にいつまでに完全にできるかというのは、まだ今の段階で自信を持って申し上げられるということにはなりませんけれども、私としては年内に結論が得られるように最大限努力をしたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 24番本多達郎議員。
〔24番 本多達郎議員 登壇〕（拍手）
◯24番 本多達郎議員 私は４点について通告をいたしておりましたが、１点取り下げさせていただたき、３点について質問をいたします。誠意ある御答弁を求めるものでございます。
最初に、鳥取市のバリアフリー対策につきましてお尋ねをいたします。
６月議会でこのことについてお尋ねをいたしましたが、それに対し市長は、バリアのない社会を実現していくことは非常に重要であり、バリアのない社会の実現に力いっぱい努力をしたいとの御答弁がございました。早速議会傍聴席に車いす席を設置など実施されたわけでございます。その取り組みに対し評価をするものでございます。
さて、さきの議会で鳥取市に関係する施設のバリア対策、第１庁舎、第２庁舎についてお尋ねをいたしたところでございます。そのとき、次の議会には鳥取市に関係する諸施設について、これらのバリア対策はどのように取り組まれておるのかお尋ねをいたしますと、このように言っておりましたが、その後これらの諸施設に対し、実態把握についてどのように実施をされ、そして、その点検・指導の結果はどのようなことなのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。そして、今後の改善計画があれば、それについてもあわせてお尋ねをいたします。
なお、このことは当然関係する学校、公民館などを所管する教育委員会、これから参議院選挙、鳥取市議会議員選挙、来春の統一地方選挙などの選挙の投票所にも関係します。選挙管理委員会、そして水道局に対して、教育長、選挙管理委員長、そして水道局の管理者のバリア対策について、それぞれ御答弁を求めるものでございます。
次に、障害者対策についてお尋ねをいたします。
１点といたしまして、社会福祉基礎構造改革によりまして、平成15年４月から措置制度から契約制度、いわゆる支援費制度に改正されます。また、平成15年は障害者福祉に関しては事務的権限が市町村にかわるなど、平成15年は障害者福祉にとって重要な年に当たるわけでございます。とりわけ支援費制度該当者にとりましては生活に直結したことであり、大きな関心事でございます。来月、10月１日からその支給申請の受け付けが始まるわけでございます。この福祉サービスを受けるためには市に支援費の支給申請を行い、支給決定と受給者証の交付を受ける必要があるわけでございますが、その対応をどのようにしたらよいか、多くの関係者が苦慮しておられるところでございます。とっとり県政だより９月号に今月の特集ということで支援費制度特集が組まれ、広く広報されました。制度スタートまであと半年ほどでございますが、どのように、またどのような方法で関係者に周知徹底を図られるのか、お尋ねをいたします。
２点目といたしまして、さざんか会館隣の鳥取勤労者総合福祉センターのことでございます。この６月に全員協議会が開かれました。その折に、雇用能力開発機構が設立した鳥取勤労者福祉施設は５年以内に合理化等により鳥取市が購入に向けて検討したいと、このような説明があったところでございます。御案内のとおり、あの場所はさざんか会館、さわやか会館と隣接しております。また、福祉関係団体の事務局もございます。あの場所は、いうならば多くの福祉関係機関が集合しておる場所でございます。過去におきまして、鳥取市が最大の努力をして鳥取市に誘致した湖山池北岸の福祉エリア、本市もこの総合福祉エリアの整備事業への積極的な参画と言いながら、現状では全くタッチしていないのが実情でございます。であるならば、この鳥取勤労者総合福祉センターを福祉目的の施設にしてミニ福祉エリアにされたらいかがかと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
あわせて、この湖山池北岸の福祉エリアに対する認識をどのように持っておられるのかもお尋ねいたします。
次に、旧袋川についてお尋ねいたします。
去る８月10日、鳥取市観光協会や民間団体で、鳥取市街地を流れる旧袋川が観光に生かされないかとの調査を兼ね、若桜橋から賀露港までの約６キロを50分かけてボート６隻で現地調査が行われ、関係者30人が参加されたと聞いております。旧袋川は江戸時代から鳥取港を結ぶ水運ルートとして栄え、今でも写真として面影をとどめていますが、春には市民が屋形船で桜見物を行った様子などが見られますが、1960年代にはその姿を消したと言われております。
市長も一緒に参加されたとのことでございますが、観光資源として旧袋川の活用についてどのような感じを持たれたのか、まずお尋ねをいたします。
２点目といたしまして、若桜橋・智頭橋周辺は昭和63年、市民のふるさとの川モデル川として当時の建設省より全国の35の中に入り、指定を受け、財団法人リバーフロント整備センターに整備計画を依頼し、それにより整備が進められたわけでございますが、下流部については汚濁や雑草が生い茂るなど、景観とほど遠い部分が随所に見られるわけでございます。市長としてこの現地視察をされどのような感じを持たれましたのか、市長の率直な感想と、あわせて今後のこの貴重な経験を踏まえどのように対処したいと思われるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
３点目といたしまして、鳥取市の市街地を流れるこの旧袋川は、歴史的にも鳥取市民にとってふるさとの川でございます。明治・大正・昭和の初期までは清流をたたえ、アユが遡上し、シラウオがすみ、生活用水にも利用したと仄聞をしております。現在の水量、大分きれいになったとはいえ、その現状を見るとき、過去の屋形船が往来した昔をしのび古老の嘆くところでございます。
国といたしましては昭和11年３月、分水樋門を設置、旧袋川に袋川の水を入れて、きれいで魚のすみやすい川にするための施設を設置、その後、昭和55年12月にはゴム堰を設置して水量の確保等については努力はされておるわけでございますが、まだまだある面では十分な対応がなされていないと思います。
都市緑地に指定されている若桜橋から湯所橋までの旧袋川右岸の保全整備計画については３月議会で論議をされたところでございますが、しかし、必要なのは全体、いわゆる新袋川の接点、つまり分水点の場所から千代川までの全体の整備計画が重要であり必要なものと思うわけでございますが、全体の整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
最後に、教育長にお尋ねいたします。
これはバリア対策とも関連いたしますが、障害児の就学についてでございます。本年度より学校教育法の改正により、障害のある児童・生徒が養護学校でなく、地域にある公立小・中学校の障害児学級や普通学級に就学する制度がスタートしたわけでございます。この新基準では、医学的な数値が一定の基準を超えていても補助具を使って調整が可能ならば普通学校への進学も認められ、その判断は自治体に任せるというもので、ノーマライゼーション、バリアフリーの理念の中で大いに関係するものでございますが、比較的障害の重い児童・生徒も該当の学校のバリアフリー化や授業の工夫などで普通教育を受けることが可能になったわけでございます。県内でもこの10年間を見る限りでは、障害児学級は倍増し、今年度はほとんどの小・中学校に設置され、ことし５月１日現在では、公立学校の障害児学級で学ぶ小・中学生は528人であると発表があったところでございます。鳥取市の状況はどのようなものになっておるのか、お尋ねをするものでございます。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 24番本多議員さんの御質問にお答えいたします。
バリア対策について鳥取市の関係する施設の現状の実態把握でございます。本市は例年５月の障害者福祉週間の行事として歩道等の整備状況を点検し、改善に向けて関係機関へ要望するなど、バリアフリー社会の実現に努めているところでございます。
まず最初に、本庁舎のバリア対策につきましては、福祉保健部の本庁舎移転に伴い、今年度、点字誘導ブロックを１階の福祉課とトイレまで延長し、さらに２階に車いす対応の高齢者用トイレを増設したところであります。
今後の改善点としては、第１に、福祉課裏の出入り口の階段を、現在３段で、最初の段が非常に高い段になっておりますが、これを４段に改修するとともに、手すりを新設したいと思います。
第２に、車いす利用者等、本庁舎裏のスロープを利用する方のために、庁舎内の次の奥の扉を自動ドアに改修する予定でございます。
次に、保育所についてでございます。14年度、15年度の２カ年ですべての園を対象に、幼児用及び大人用のトイレを和式から洋式に改修することとしております。
また、園や保護者からの要望に基づきまして調査をし、例えば障害のある児童の入所に合わせてスロープや手すりを設置するなど、随時必要な改修を行っております。
さらには本市総合福祉センターさざんか会館について、視聴覚者用の誘導ブロックを新規格のものに改良する工事を施工するなど、バリアフリー化には努力をいたしておるところでございます。
次に、下水道部の庁舎でございます。玄関にスロープを設置し段差を解消しており、１階には車いす対応の多目的トイレも設置いたしております。また、エレベーターがありませんので、２階、３階への障害のある方の来訪につきましては１階の管理課で対応するというふうにして対応しているところでございます。
次に、支援費制度への対応についてでございます。支援費制度の移行については、障害のある方にとって福祉サービスの大きな転換と言えるものでございます。その周知については大変重要な課題であると思っております。周知方法として、第１に、市報への掲載につきましては、まだちょっと届いていないと思いますけれども、９月15日号に２ページの特集記事を組むことといたしております。
第２に、説明会を９月25日さわやか会館、９月29日さざんか会館で開催することにしております。そのほか、ぴょんぴょんネット等により市民の方々に周知することにしております。
なお、説明会が今月下旬になってきておることにつきましては、国からの支援費基準等の骨格が示されるであろうこの時期に合わせて開催することにしたところでございます。
次に、勤労者総合福祉センターの利用についてでございます。勤労者総合福祉センターにつきましては、雇用能力開発機構から譲渡の申し出を受けている状況でございます。本市としても中心市街地にある貴重な施設でありますので購入する方向で検討をしております。購入した後の活用方策につきましては、福祉目的の活用を基本とすることにいたしております。しかし、隣接施設の状況、他の公共施設等の活用などを含めた中心市街地全体を見据えた検討といったことも必要であると考えております。現在、福祉保健部及び庁内の横断的な組織の中でこの利用のあり方について検討しているところでございます。
なお、この地域につきましてミニ福祉エリアといった位置づけを与えて、今後もこういった利用の検討等をしてはどうかといった点につきましては、この施設及び現在既にあるさざんか会館、さわやか会館等がございますので、そうした施設との連携を考えて、利便性の高い福祉関係の施設の集まったゾーンだという認識を持っておるところでございます。利便性の高い施設として活用されるようなふうに考えていきたいと考えておるところでございます。
次に、湖山の北岸の福祉エリアについての認識でございます。総合福祉エリアにつきましては、本市としても第６次及び第７次の総合計画の中に掲げておるわけでございます。現在までに老人保健施設、痴呆専用の老人
デイサービスセンターや
グループホームの施設整備を誘致してきたところでございます。また、このたびの国立療養所鳥取病院と西鳥取病院との統合に伴いまして、上下水道や進入道路などの基盤整備につきましても市としての相談を受けておりまして、こうした問題について前向きに取り組んでいるところでございます。この総合福祉エリアの構想につきましては平成22年ごろまでの長期間を展望した整備の構想でございます。ふれあいや生きがい施設、高齢者や障害者の入所施設など、規模も広範囲な内容となっておるわけでございます。少しずつではありますけれども、これまで着実に進んでいるところというふうに認識をいたしておりまして、今後ともこの整備計画に市としても参画をしてまいりたいと思っております。
旧袋川についての御質問がございました。本市の市街地を流れる旧袋川は、鳥取藩政時代から物流や舟遊びの要衝として市民生活に密接な関係があったことはお話にありましたとおりでございます。本市としては郷土の歴史や文化によってはぐくまれた観光資源を掘り起こすといった取り組みの一環として、今回、旧袋川での船による遊覧事業の実現に向けまして現地の調査を行ったところでございます。旧袋川の遊覧を観光事業として行うためには、水質、眺望、交通アクセス等、改善しなくてはならない点が多々ございますが、
まちづくりの観点からも行政、市民、関係団体等が一体となって美しい旧袋川をはぐくむ活動と連携しつつ、こういった取り組みを検討していきたいと考えております。９月の補正予算の中に、先ほども出ておりましたけれども、観光振興事業実施計画というものを策定する予算を計上させていただいておりますけれども、こうした検討の中の１つにも織り込んで、今後検討を深めてまいりたいと考えております。
旧袋川の整備に関してのお尋ねがございました。旧袋川の状態を私なりにも改めてよく見てきたところでございますけれども、旧袋川につきましては、湯所橋より上流と下流で１つ分かれるというふうに考えておりまして、その湯所橋より下流は国土交通省が管理する区間となっております。全体として水質については改善をされつつありますけれども、この旧袋川下流部というのは清流というにはほど遠い状態にあると考えております。より一層の水質浄化が必要であると思います。
国の取り組みといたしましては、河川環境改善のために狐川合流付近、もう少し下流になりますが、狐川合流付近の下流の部分で川の底の泥のしゅんせつを今年度に予定しているということでございます。
また、お話にありましたが、堤防についても雑草が生い茂っておったり管理が十分と言えない部分もあるわけでございますが、船で川を下りました折にカモなどの水鳥がそこに遊んでいたり、水面から魚がはね上がっていたり、トンボが群れをなして飛んでいるといったように豊かな自然が身近に感じられるということがございました。今後とも河川の適正な管理がされ環境が改善されるように、一方では国に要望していきたいと考えておりますし、市独自としても市民団体等の皆さんと連携・協力をいたしながら、しっかりとこうした旧袋川の環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、この旧袋川の全体の整備計画についてでございます。この旧袋川は私にとっても子供のころから親しんだ、まさにふるさとの川でございます。現在、水と緑の空間として市街地の中心部にあって多くの市民の方々に親しまれておるものでございます。この空間、特に大杙の分水樋門から湯所橋の間につきましては県の管理での区間となっております。この区間の整備状況につきましては、常時水が流れているところの護岸、いわゆる低水護岸と呼んでおりますけれども、ここはほぼ完成がされております。断面が２段階になっておる下の方の護岸でございます。本体の堤防の護岸、いわゆる高水護岸といわれるところはまだ一部未整備でございまして、自然のままの堤防になっている部分がございます。こういった護岸の整備につきまして早期に進めていただくよう県に要望していきたいと考えております。
天神川合流点より上流は雑草、大木が繁茂している状況がございます。これにつきましては既に県に申し入れをしておりまして、県の担当の部局からは、地元の意見を聞きながら伐採等を実施するという回答を得ております。
先ほども触れました国管理の湯所橋より下流の区域は、重箱周辺の地域を除きまして河川の改修工事としてはおおむね完成をしたところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時２分 休憩
午後１時２分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 24番本多議員さんのお尋ねにお答えします。
教育委員会が所管する施設のバリア対策は鳥取県福祉の
まちづくり条例を基本として整備を進めておりますが、十分とは考えておりません。
まず、バリア対策の実態把握についてでありますが、施設を利用する方からの申し出は当然として、学校の教職員を初め、施設を管理する職員が点検に努めております。各施設のバリア対策は、文化ホールや
やまびこ館など大規模な施設から公民館、学校まで、エレベーター、玄関スロープ、手すり、多目的トイレの設置など、新築時は当然として、既存施設の改修を行うなどして一層の整備を進めております。しかしながら、児童・生徒や利用者等の状況に応じて、ハード面だけではなく職員の対応などソフト面も含めたさらにきめ細やかな対策も必要であると考えております。今後とも機会をとらえて施設の点検を行い、関係者と協議しながらバリアフリーの整備を図っていきたいと考えております。
続きまして、鳥取市の障害児の就学状況についてでございますが、５月１日現在、市内小・中学校40校中31学校に57学級、障害児学級が設置されておりまして、現在、119名の児童・生徒が学習しております。内訳を見ますと、知的障害児学級が28学級で62名、情緒障害児学級が19学級で45名、肢体不自由児学級が５学級で６名、難聴学級が３学級で４名、弱視学級が２学級で２名となっております。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口水道事業管理者職務代理者。
◯谷口満夫水道事業管理者職務代理者 24番本多議員さんの御質問にお答えいたします。
水道局庁舎のバリアフリー対策についてでございますが、水道局の庁舎は平成10年９月に完成した３階建ての建物でございます。それで、設計時から考慮いたしましてハートビル法に適合する施設として建設したものでございます。１階の出入り口２カ所にはスロープ、点字ブロック、手すり等を設けております。さらに正面入り口近くに２台分の身体障害者用駐車場を設けております。庁舎内の設備でございますが、車いす対策がなされ、さらに視覚障害者の方にも配慮いたしましたオートアナウンス装置のあるエレベーターを設置しております。障害者用トイレは１階、２階、３階それぞれ１カ所、また、車いす用カウンターは１階と２階にそれぞれ２カ所ずつ設置しておりますし、階段、通路等は幅をハートビル法の基準に沿うよう広くとっております。一方、叶水源地の事務所でございますが、昭和51年３月に建設した２階建ての建物でございます。しかし、今のところ特別なバリアフリー対策はとっておらないところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 松本選挙管理委員長。
◯松本隆典選挙管理委員長 24番本多議員さんにお答えをいたします。
選挙管理委員会が関係しますバリア対策の対象施設といたしましては、選挙時のいわゆる投票所、それから不在者投票所がございます。49の投票所につきましては、１階であること、土足のままで投票できること、これを基本としております。また、車いすを配置したり、通路への夜間照明の確保などのバリア対策に努めております。また、必要に応じまして施設の管理者に御協力をお願いするようにしておるところであります。
それから、不在者投票所につきましては、現在、５階であることや駐車場対策など見直す必要があると考えておりまして、適当な施設があればと検討も加えているところでありますが、現時点ではその適当な場所が見当たらないという実情にあります。いずれにしましても、今後とも投票しやすい環境の確保に最大限努めていきたいと考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 24番本多達郎議員。
◯24番 本多達郎議員 それぞれ御答弁をいただきましたが、二、三点追及をいたしたいと思います。
最初にバリア対策についてでございますが、御答弁もありましたが、６月議会が終わった後、実態把握にそれぞれ努めていただいたわけでございます。そして、状況に応じてそれなりの対応をされておるものもあるわけでございます。その努力はそれぞれ関係部局、評価をいたしたいと思いますが、先ほどの話がございましたように、どうか今後とも、ソフト・ハード両面にわたりましてバリアの解消に一層御努力をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
それで、バリアのことに関連いたしまして、通告はいたしておりませんが、お許しをいただきまして、昨日行われました鳥取市の総合防災訓練に関連いたしましてお尋ねいたしたいと思います。
昨日、大規模地震と火災を想定した防災訓練が行われたわけでございます。ことしの訓練は情報収集と、そして伝達ということもございましたが、障害者やお年寄りなど災害弱者への対応を重点にして行われたということでございました。そして市内の参加者も２万2,000を超したというような報道をされておるわけでございます。
私がお尋ねしたいのは、そのうち第３会場になった場所でございます。さわやか会館とさざんか会館、そして先ほども若干御答弁いただきましたが、鳥取勤労者総合福祉センター、この３カ所で行われたわけでございます。昨日、テレビを見ておりましたら、障害者の方々の声というものが報道されておりました。まだ若干のやっぱりバリアの対策というものが必要じゃないだろうかなという気がしたわけでございまして、昨日の訓練をされました後、この障害者の方とかお年寄りの方々からどういう声が出たのか。たしかテレビに出たのが、非常階段に手すりがなかったというような声も出ておりましたが、その辺の把握はどのように努めておられるのか、その１点、お尋ねいたしたいと思います。
さて、支援費制度のことでございます。県政だよりの９月号に支援費制度の特集が掲載されたわけでございます。その後、私のところに大変多くの問い合わせがございました。あの支援費制度は障害者全員が対象になるでしょうか、このようなこともございました。そして、多かったのは、「説明会はないですか」というようなこともございました。そして、「だれに相談すればいいですか」、また「知りに行くにはどこに行ったらいいですか」、このような問い合わせが大変多くあったわけでございます。先ほどの市長の答弁では９月15日号に２ページの特集を出すということでございます。先ほども言いましたように、この制度、10月１日にスタートするわけでございます、受け付けが。15日に市報の発行ということでございますが、恐らく市長も気がついておられますし、福祉保健部の方も気がついておられると思いますが、なぜ県の特集号と一緒に一遍にできなかったんだろうかと、このように私も思うわけでございます。
なぜかといいますと、市報は確かに15日にはできます。そして町内会長のところまで運ばれるわけです。ところが、町内会長さんの今大変なお仕事の１つに文書の配布というのがございます。各班長さんにおろす。これは大変な枚数でございまして、私も何人かの区長さんに聞きますと、いや、もう大変だと、区長の仕事というのは文書配りが仕事じゃないだろうかと、それほど言われるぐらい文書が多いわけでございまして、聞きますと３日ぐらいで配れる場合もあると。ただし、やっぱりいろんな文書を待っておると、１週間かそれぐらいかかることもありますというようなことを言われるわけでございます。であるならば、10月１日ぎりぎりぐらいのところもあるんじゃないだろうかなと私は心配しておるわけでございまして、今となっては愚痴になってしまうわけでございます。しかし、関係者にとってはいささか特集号は遅いじゃないだろうかと、このような疑問を思うところでございます。
現時点では国からの基準なんかを見て下旬に２回程度、２会場ということでしょうか、開催して徹底を図りたいということでございますが、あの介護保険の開始のときには周知徹底を図るために出前説明会というものを中学校区で開催されて、多くの方が参加されていろんな質問をされたというふうに私は聞いておるわけでございますが、介護保険に比べますと、これは対象者は当然限定されるわけでございますので、中学校区全部とは申しませんが、関係者にとっては自分自身の問題であるわけでございます。重要な問題でありますが、何カ所かで何回かの、介護保険のときのような出前説明会というものは開催できないのかと、このように思うわけでございます。そして、きめ細かな配慮が望まれるわけでございますが、この出前説明会のことにつきまして、その辺の対応をお聞きしたいと思います。
それからもう１つは、今具体的なことと申し上げましたが、私が把握した範囲では国からの基準、まだまだでございます。恐らく最悪の場合は２月ごろになるだろうと、詳細はということもあるわけでございます。ですから、出前説明会を開催されていただいても、まだまだそれから先の改正点、いろんな説明会等が必要になってくるだろうと思います。これからもそれらの説明会を時期に応じた回数していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
それから、勤労者総合福祉センターについてでございます。先ほど市長の御答弁では、センターを購入した場合にはその活用方法は福祉目的を基本とするというようなことを御答弁があったわけでございます。このことにつきましては理解はいたしますが、その防災訓練で対象になりましたさわやか、さざんか、そして今のこの勤労者総合福祉センター、恐らくまた開設されましたら名称等は公募されるだろうと思いますが、この３施設が連携のとれた福祉ゾーンとして活用できるようにぜひこれはお願いしておきたいと、このように思っております。現在、福祉保健部や庁内組織で検討していらっしゃるということでございますので、それ以上のことは申し上げることはないわけでございますが、ただ、さわやか会館を建設する前には、今のように福祉保健部、それから庁内等で検討されて、その後は福祉団体等の会を設けられていろんな意見を集約されて現在のさわやか会館ができておるということでございます。ぜひ情報公開をし、福祉関係団体等の意見を聞く機会を持つべきだと思いますが、その辺のことをもう１回お尋ねいたしたいと思います。
それから、先ほど福祉エリアにつきまして市長の思いを聞かせていただきました。平成７年に今の湖山北岸に指定を見たわけでございます。西部、中部、東部と厳しい誘致合戦が行われたわけでございます。例えば交通アクセスとか温泉があるとか、景観はどうだとか、５つの大変厳しい条件の中で今の現在地に指定を受けたわけでございます。私はこの福祉エリアの日本ですばらしい場所は神戸のしあわせ村だろうと思っております。これは20ヘクタールでございます。すべての福祉施設が１カ所に集まって多くの健常者と一緒になって幸せな村で過ごしておられるという実情があるわけでございます。鳥取市の場合はその４分の１の５ヘクタールでございますが、ぜひあの場所をこれからも活用していただきたい。真の福祉のユートピアになるような一層の御努力をお願い申し上げたい、これだけ要望にとどめておきます。
それから、旧袋川についてでございますが、旧袋川の川下り、仄聞しますと観光利用についてはさまざまな意見が出されたと聞いておるわけでございます。下流部については実態の把握、先ほども御答弁いただきました。貴重な経験をされたものと思うわけでございます。しかし、市長、あそこの上流部なんです。先ほど県の管轄だから県の方に要望するということをおっしゃったわけでございます。何年か前に私、同じ質問をいたしました。同じ答弁だったんです。県の方に要望するからと、同じ答弁なんです。１つも進んでいないということです。特に汚れている部分は三洋大橋といいましょうか、分水樋門のところから、先ほどもちょっと話がありました天神川の合流点まででございます。とりわけその途中にはスーパーがあるわけでございまして、スーパーの裏の駐車場のすぐ下が川なんです。先般も私、立ってその現場を見ておりましたら、御夫婦の方が「本当に汚い川ですな」と、このようなことをおっしゃいまして、私も恐縮いたしまして「申しわけないです」ということを言ったんですが、本当にあそこの部分は汚い川です。一遍市長もその実態を見るために歩いていただいたらいかがかと思うわけでございます。最近、分水点から三洋大橋はちょっと草がとってあります。三洋大橋から天神川の合流点までが本当に、いわゆる川じゃない、わけでございます。ぜひとも上流部の整備、県に要望と、毎回聞いても県に要望じゃ、これは進まないわけでございます。ぜひとも強い要望をして、そして一日でも早く清流流れる川にしていただきたい。今回も、先般大きな雨が降りました。大きな水が出たものですから、ゴム堰は空気が通っておりますが、これはしばらくまた直らんのです。そういうようなこともございます。ぜひとも上流部の整備、特段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
さて、旧袋川でございますが、確かに清流は取り戻しつつあると思います。私は見たことがないんですが、アユが遡上しているという話も聞きました。しかし、その実態はどのようなものか。旧袋川の水質測定地は７カ所あるわけですね。７カ所。浜坂と、それから弁天橋、丸山橋、出合橋、若桜橋、吉方橋、三洋大橋と７カ所あるわけです。そして浜坂が国土交通省、三洋大橋が鳥取市、鳥取市の三洋大橋は偶数月で、あとは毎月なんですが、この12年度の県が出しています水質の測定結果によりますと、旧袋川は汚濁しておるという報告書になってございます。13年度、鳥取市の持ち分の三洋大橋、その測定の結果はどうなのか、そして13年度全体を通してはどのくらい把握しておられるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
それから、教育長にお尋ねしたいと思いますが、障害児の就学問題でございます。本市の障害児学級の実態については先ほど御答弁いただきました。障害児学級の増加、いろいろな状況があると思いますが、特に私はノーマライゼーションの進展ということが大きな要素の１つだろうと思っておるわけでございますが、比較的障害の重い児童・生徒の学校のバリア対策等で普通教育を受けられるようになったと大変喜ばしいことなんですが、ただ、もう１つ、介護職員等の対応が私は必要だろうと思うんです。その辺の介助職員の対応は今、学校ではどうなっておるのか、この辺を１点、お尋ねしたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 24番本多議員さんのお尋ねにお答えいたします。
まず最初に、昨日行われました防災訓練において、私もテレビの報道でスロープや非常階段に手すりがなくておりるときに不便というお声を、参加した市民の方からそういったお話があったことを拝見したわけでございます。こうした実際に訓練の場で出てきた感想や御意見というものを参考に、施設の整備とか、さらに対策を充実させていくということが大事なことだと思っております。昨日終了した訓練について、さらにいろんな方の御意見もお伺いする必要があると思っておりますけれども、今後の防災対策に十分生かしてまいりたいと思っております。
それから次に、支援費制度についての出前説明会というものをしっかり行っていくべきではないかというお尋ねでございました。支援費制度の周知につきましてはできる限りのことをしていかなければならないというふうに思っております。先ほども申し上げました９月下旬の説明会といいますのは、情報を集約しましてその時点にできる限りのことを御説明したいと考えておるわけでございますが、10月からの支援費の支給申請の開始という時期に合わせるという考え方でもございまして、とりあえず２回ということでございますが、平日と休日に分けて開催を予定しております。お話の出前説明会につきましても積極的に取り組むべきものと考えておりますが、９月15日の市報にもこのことを明記いたしておりまして、出前説明会の開催に十分に応じてまいりたいというふうに考えております。その後、時期時期に出てきます国の情報等につきましてもいろんな方法を使いまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほどお話の中で、町内会長さんが市報を配る御苦労のお話もありました。そうしたことも十分認識しながら、情報が行き届きますように取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
福祉エリアについて推進すべきだということでございますが、私もこれから福祉エリアの今後の整備の計画について十分に研究をいたしまして、推進すべきものはどんどん推進していきたいと、そういうふうに思っております。
それから、旧袋川の分水樋門からの周辺を含めた上流部分の水質の状況等のお話がございました。上流部については、川下りの方は下流でございましたから、まだ私も子細に現地を見ておりません。いろいろ情報を得ておりますけれども、木が生えたり草が繁茂したり、いろいろそういう状況もあるということは承知もいたしております。これを清流の流れる川にしていきたいというのは市民の望みであるというふうに思っておりますので、こうした旧袋川の、いわば上流の部分につきましての改善につきましてこれからも努力をしてまいりたいと思います。県に任せているという意味ではなくて、県にやってもらうべきものはやっていただきながら、連携をとって取り組みを展開したいという気持ちでございます。
アユの遡上につきましても、最近、下流からアユが上がってきているという話を何人かの市民の方から聞いております。ただ、残念ながら上から見れるような状況でございませんので、私も実際には確認をいたしておりません。清流になって上からアユが見れるというような川にしていくことを望んでおるところでございます。
以上です。
失礼しました。水質の質問がございましたが、水質の現況につきましては生活環境部長からお答え申し上げます。
◯福田泰昌議長 森田生活環境部長。
◯森田 勲生活環境部長 24番本多議員さんのお尋ねにお答えをさせていただきます。
具体的数値につきましては答弁が長くなりますので控えさせていただきますけれども、おっしゃいましたように、袋川で水質測定をしております７地点、浜坂、弁天橋、丸山橋、出合橋、若桜橋、吉方橋、三洋大橋の水質につきましては、河川の汚れの指標でありますＢＯＤの経年変化を見ますと、年によってばらつき、変動はありますものの、三洋大橋を除く６地点では近年ややよくなってきておりまして、いわば清流を戻しつつあると考えております。しかし、三洋大橋は近年汚れが進んできているような数値となっているところであります。この測定地点は新袋川から取水している直近の地点でありますことから、新袋川の水質が多少悪化しているのではないかと考えております。平成12年と平成13年を比べてみますと、若干、三洋大橋の地点でもよくなっているという状況でございます。
以上であります。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 24番本多議員さんの御質問にお答えします。
御質問の介助職員の小・中学校への配置についてでございますが、今回の学校教育法施行令の改定に伴い、従来、盲・聾・養護学校へ就学していた児童・生徒が、ある程度の条件が整えれば小学校または中学校に就学できるようになりました。それに伴い、介助職員が必要になるような場合も出てくることも予想されます。本市の場合、介助職員の配置につきましては、市内に盲・聾・養護学校があるというような理由で従来は配置しておりませんでした。しかし、本多議員さん御指摘のように、障害のある子供一人一人のニーズに応じた教育の充実や、社会のノーマライゼーションの進展を考慮しますと、介助職員の配置につきましても検討が必要になってくると考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 24番本多達郎議員。
◯24番 本多達郎議員 市長、御答弁いただきましたが、ぜひ一遍、三洋大橋から天神川まで散策をしてみる、恐らく散策できる場所がありませんが、ただ、スーパーの裏だったら十分見えますから、見ていただきたい、これだけお願いしておきます。
それで、教育長さん、時間がありませんので簡単にお尋ねしたいと思いますが、実は先ほど一緒に質問すればよかったんですが、介助職員さん、これは学校の中での介助職員さんですよね。外へ出ますと、これは保護者の責任になるわけでございます。例えば子供が小学校、中学校に通学する場合、これは保護者の責任で通学しておるわけでございまして、中には障害の度合いによっては保護者が学校まで連れていかなければならないという家庭もあるわけでございます。その場合、いろんな事情で行けなくなる場合がある。そうしますと子供は学校を休まざるを得ないというような事態が起こるわけでございます。これは市長部局の福祉保健部とも関係してくるかもわかりませんが、例えば介護ボランティア、これはボランティアセンターができる前には鳥取市はそれも検討されたわけですけど、ボランティアの応募者の人がなくて断念しておるわけでございます。今ではファミリーサポートセンター育児型という制度があるわけでございます。これを利用なさっておる保護者もあるわけでございます。これは教育委員会は関係ないというんでなしに、やっぱり相談があったらそういう制度がありますと。ファミリーサポートセンターに加入しなきゃなりませんが、大変安い経費で登校・下校ができるわけでございます。福祉保健部の所管でございますが、そうでなくて、やっぱり教育委員会もそのような制度を十分把握していただいておって、相談があった場合にはその制度をＰＲしていただくというようなことが必要じゃないだろうかと思いますので、あわせて介護ボランティア、これは福祉保健部の方にお願いしておきたいと思いますが、今後、介護ボランティアにつきましても積極的な取り組みをお願いしたいということと、あわせまして、教育委員会も相談があれば制度のＰＲをしていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今の御指摘ですけれども、御指摘のとおり障害のある児童・生徒の就学については、子供たちはいろんな場面で介助が必要になってくることは十分予想されます。今御指摘のように、今後、福祉保健部など関連する部門と連携しながら進めていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 16番両川洋々議員。
〔16番 両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯16番 両川洋々議員 私にとって最後の壇上での演説になるやもしれませんので、心を込めて演説をさせていただきます。
市長就任以来５カ月余になります。竹内市長のこの就任から今日までの行政の中で、市政の政治姿勢というものを少しお尋ねしてみたいと思います。
最初に、いなばふるさと館の入札についてでございます。若桜街道に８月１日オープンをいたしましたアンテナショップいなばふるさと館への業務委託にかかわります入札業者の選定に竹内市長みずからが出席して選考された結果、竹内後援会会員と言われておりますメディクス広告代理店が前評判どおりに720万円で落札、受注されました。これに対する市民の声は、さきの市長選挙に対する論功行賞ではないかと、こんなうわさが出ております。市長の辞書には「李下に冠を正さず」という言葉はどうやら載っていないようであります。この件に関して、市長が一番大切にしておられます市民の声は思いのほかに厳しいものがございます。ある市民は、市長の目は後援会の方に向いており、市民の方には向いていないと言い切る人さえございます。疑惑を抱く市民のためにも事実関係を明らかにした上で、今後の対応と市長みずからの意識改革をお尋ねするものでございます。
次に、執行部の不一致、これについてお尋ねをいたします。私もこの壇上でこんな質問をせねばならない、情けないと思いながらの質問でございます。
去る８月27日に開会されました市議会全員協議会において、大路川河川改修工事のため解体となる勤労青少年ホームの体育館、この説明において、
中川教育長は残りの敷地内に新築すると説明され、竹内市長は今その予定はないと反論されたのであります。執行部不一致の最たるものでございます。国会で言えば内閣不一致でございます。大臣の首の１つや２つ、飛んで当たり前でございます。市長と幹部職員の意思疎通が市政推進の根幹であるはずなのに、それが全くできていない。そのことが全協の席で露呈してしまいました。二度と再び執行部不一致を露呈させないために竹内市長はどんな執行部指導、執行部改革を考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。
３点目に、市議会冒頭でございました提案説明の中で、西町高層マンション予定地の取得についてでございます。昨日はマスコミ各社、新聞社にも発表されました。西町高層マンション建設阻止のためとして、利用目的も未定のままに約３億円、1,450平方メートルを本市が取得する、こういう内容でございました。市長、あなたにとって議会とは一体何なのですか。９月議会前の８月27日には全員協議会が開かれております。９月２日にも９月９日にも議会運営委員会が開かれているにもかかわらず、議会に対しても市民に対しても一言の説明も提案もないままの独断専行でございます。独断専行というのが、市長、あなたのやり方なんですか。このやり方は議会軽視どころか議会無視としか言いようがありません。そのような竹内市長の政治姿勢をただすために私は今ここに立っております。市長にとって３億円は微々たるお金かもしれませんが、市民にとっても我々議会にとっても大切な血税だということを忘れてもらっては困ります。市長、急転直下、マンション予定地の用地取得に至った経過、その背景のすべてをこの本会議の場で明らかにしていただきたい。
次に、市の公有施設における駐車料金の徴収についてお尋ねをいたします。鳥取市の公有施設における職員からの駐車料金の徴収、これは既に市長は15年１月より実施ということを明言しておられます。鳥取県下では境港市が一部駐車料金の徴収を職員から実施しております。料金は一律2,000円の徴収でございます。
そこで、本市の駐車料金の徴収に関しての質問に入りますが、１つには、対象となる施設はどこですか。２点目は、料金設定の方策とその積算根拠は何であるのか。３点目は、駐車料金徴収によります年間の収入というものは幾らぐらいが見込めるのか。４点目としまして、個人契約者として職員が駐車料金を支払って借ります、この職員に対しての駐車場の中での権利というものはどこまで認められますか。
最後に、市役所本庁及び第２庁舎に勤務をされます職員の方々、この方々はこの市役所近隣の民間の駐車場と契約されて、長年にわたって全額個人負担で賄ってきておられます。この現象は市役所に職員駐車場が整備されていないという構造上の欠陥から来るものでございます。また、辞令の出た場所によって職員の方々の駐車料金が変わってくる。これからこの新しい制度がスタートをいたしますと、恐らく2,000円前後ぐらいのものが算定されるんだろうと思いますが、この近辺で借りておられる方は7,000円、8,000円と払って借りておられるようでございます。そうしますと３倍から４倍の格差ができてしまいます。辞令交付先の場所によって料金の格差が、かなり開きがある。とするならば、公平・公正の行政という建前からしますと、本庁舎、第２庁舎に勤務なさる職員に対して幾らかでも助成をしてあげるべきではないかなという思いがございますが、この点をお尋ねしておきます。
３点目に、市町村合併についてお尋ねをいたします。
竹内市長の選挙公約でもございます東部１市３郡による大合併、25万都市いなば市構想、このものが今行き詰まっております。既に智頭町や岩美町、これあたりは鳥取市を相手としての合併はノーであるという意思表示をされております。これら智頭町、岩美町のように明らかなる意思表示をされた町もあるわけですから、これらを除外した合併、最も現実的な枠組みというものを今考えるべき時期に来ておるのではないかなと思っております。市長の主張されますいなば市構想、合併の枠組みに見直しや変更は現時点でもないのか、あなたの主張どおり最後まで15市町村による合併を貫かれるのか、市長にお尋ねをいたします。
９月議会へ法定協議会の設置議案が提出できなかったのは本当に残念なことでございました。枠組みが決まらない限り
まちづくりの夢を語ることができません。法定協議会立ち上げのタイムリミットは、市長お考えのぎりぎりの線はいつになるのか。さらには、市町村合併における今後の
スケジュールと展望をお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問になりますが、学校給食におけます食材の地産地消についてお尋ねをいたします。
今、県下の市町村では学校給食に地元産の食材を使用するという取り組みが広がってきております。河原町では全食材の49％を町内でできたものを使っております。これが鳥取県一でございます。第２位は智頭町の44％、第３位が佐治村で39％、ずっと下がって鳥取市が１％。この数字には、しかし驚きましたね。鳥取市はわずか１％なんです。鳥取市の子供たちは鳥取市で育ったもの、とれたもの、これをほとんど食べさせてもらっておらんという現実がここにあります。
そこで市長に、地産地消の促進のために、まず地産地消に対する取り組みを聞いてみたいと思います。今後の取り組みでございます。それから教育長には、１日１万5,100食、これが給食数でございます。１日にこれだけ調理をして子供たちに食べていただいておる学校給食の中における食材の内訳でございます。外国産が幾らで、国内産、県内産、そして地元産の割合をお尋ねしてみたいと思います。
もう１点、教育長に。給食現場を預かる教育長として、地産地消の促進をどう学校給食に結びつけて生かしていくのかということをお尋ねして、私の質問、終わらせていただきます。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 16番両川議員の御質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてであります。私の政治姿勢はひたすら市民の立場に立つこと、何よりも市民生活を大切にすることであります。いなばふるさと館については時間的な制約がある中で、実績があり適切な提案が期待される社に企画書の提出を求め選考をしたものでありますけれども、今後とも適正な事務処理に努力してまいります。
また、職場のルールとして職員の皆さんに対しまして常々報告、連絡、相談、これを「ホウレンソウ」といっておりますが、報告、連絡、相談を徹底するように話しているところであります。勤労青少年体育館の件で説明にそごを来しましたことにつきまして、これを反省材料として、今後さらに徹底をいたしてまいりたいと思っております。
就任以来、職員からの市民サービス向上のためのレポート提出、市長室開放、市長への手紙、市政を考える市民100人委員会、さらには、今建築中でありますけれども市民談話室の設置、こうした取り組みを通じまして市民や職員の意見・要望をお聞きし、施策に反映する努力を続けておるところでございます。今後ともこの姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
次に、西町マンションの関係で議会を無視したことではないかという御発言がございました。私といたしましては、議員の皆さんに全く説明がなかったといった発言は事実と異なる面があるというふうに認識いたしております。
さて、西町４丁目に建設を計画している高層マンションは、当初11階建てで本市に建築確認申請が提出されておりました。このことから、地元町内会を中心に合わせて5,000名近い建設反対の陳情が市長、議長あてに提出されていたところでございます。６月には鳥取市景観形成審議会からも高さを低くするように意見書が提出されたところであります。私といたしましては、この景観形成審議会からの意見書に沿って、建築主に対し建築計画の見直しについて指導を行ったところであります。しかし、採算面等を理由に指導には従えないという回答を得たわけであります。建築予定地は中心市街地活性化基本計画において行政文化ゾーンと位置づけられており、わらべ館及び福祉文化会館に隣接しておる場所でございます。したがいまして、文化施設に関連の深い土地という認識があったわけでございます。従来からわらべ館利用者からも食事ができる施設がない、外で遊べる場所が必要だ、イベント時には駐車場が不足しているといった意見もいただいていたところでございます。８月９日に経済団体、文化団体の関係者がこの土地は買い取るべきだという要望をされたわけでございますが、その後、８月20日には書面を持って正式に鳥取市景観形成審議会から高層マンション建設予定地に係る意見書が提出され、その中で当該土地の買い取りについて検討するように提案がなされました。こうした状況の中で、私として総合的に検討をいたしました。これは高価な買い物ではありますけれども、それ以上の価値を生み出すよう活用することがこの中で最善の方法と考えたわけでございます。再度相手に対しまして粘り強く交渉した結果、買収に向けてある程度の見通しが立ちましたので、９日の提案説明でこの方針を明らかにしたところであります。
次に、駐車料金の徴収の問題でございますが、担当しております総務部長から幾つかの質問に答弁をいたします。
それから次に、市町村合併でございます。私は市町村合併のいわゆる枠組みということにつきまして、かねてより15市町村合併を推進する、目指すということを申し上げてきたわけでございます。それは、既にこの地域が１つの生活圏を形成しておりまして、今後、この15市町村が一体的発展を遂げるには、生活圏と行政区域を一致させ、言いかえれば市町村の境界を取り払って広い視野に立って新しい地域づくりを強力に推進することが将来に向けて重要であるという認識からでございます。合併の枠組みはまだ決まっていない状況でございますけれども、鳥取市との合併を視野に入れて現在取り組んでおられる町村もございます。私としては目指すべき15町村の合併に向けて最善の努力を行ってまいりたいと考えております。
智頭町、岩美町につきましてもそれぞれ郡内の検討などを含めて、まだいろいろな角度からの検討をされているものと認識いたしております。
次に、合併についての今後の
スケジュール及び展望でございます。合併の枠組み協議につきましては郡単位の合同会議を開くなどして推進してきたところでございます。本定例会に法定協議会設置の議案を提出するには至っていない。これまでの努力がそうした形まで至っていない現状を反映したわけでございます。合併特例法の期限内の合併を目指す立場から、枠組み決定のタイムリミット、最終期限としては本年12月議会までであるという考えでおります。今後、できるだけ早い時期に鳥取市と周辺の関係町村との合併の話し合いをさらに進めまして、鳥取市との合併を表明される町村があれば、議会とも御相談の上、12月を待たずにその町村と鳥取市の法定合併協議会を設置することを考えていきたいと思っております。
それから、地産地消についての取り組みでございます。本市での地産地消の取り組みにつきましてはまだまだ十分なものではないという認識を持っておるわけでございまして、私としても県の発表した数字、就任の早い時期にお聞きしましたので、７月の人事異動の中でも農林水産部に地産地消担当の参事を配置するなど、取り組みを強化したところでございます。ふれあい市や農協直売施設に出荷する農家への生産を支援するということで、例えば農機具の購入とかハウスの設置に対する補助などに取り組んでおります。また、直売施設の開設や加工品販売を支援する販路の確保といったことにつきまして、具体的には第２愛菜館の開設についてＪＡと協議などをしておりますし、加工品フェアの開催などについても支援をしたいということで話をしております。
また、３番目に消費者への情報提供として、これは10月１日号を予定しておりますけれども、市報でふれあい市を紹介するなど予定しております。
また、お話にございました学校給食への食材の
供給ということにつきましても、重点項目の１つとして県や農協と協調して積極的に取り組んでいるところでございます。地産地消ということにつきましては、産業面、そして安全な食材を市民に
供給すると、両面で大変重要な取り組みだと考えておるところでございまして、積極的に推進したいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中島総務部長。
◯中島 稔総務部長 16番両川議員さんから、職員からの駐車料金の徴収についてのお尋ねをいただきました。順次お答えしたいと思います。
現在、市の施設に通勤用の自家用車を駐車する職員から駐車料金を徴収することにつきまして検討を進めているところでございます。
まず、検討対象の施設はどうかということでございますけれども、検討の対象といたします施設は、職員に駐車を許可することができるすべての施設ということとしております。
それから次に、想定される駐車料金は幾らか、また、その算定基準はどうかというお尋ねでございます。駐車料金につきましては、駐車を許可できる施設をまず確定いたしまして、その上で料金を定額制とするか、個々の施設により使用料を定めるかを検討する必要がございます。したがいまして、現在のところ具体的な数字を申し上げられる状況にはなっておりません。
料金の算定でございますけれども、この算定に当たりましては行政財産の目的外使用として、鳥取市行政財産使用料条例に基づく算定方法を用いることとなります。
次に、駐車料金によって年間の収入見込み、これは幾らぐらいかということでございますが、先ほど申し上げました状況でございますので、年間の収入の見込み額についても現時点で数字を申し上げる状況にはございません。
それから次に、個人契約者として駐車料金を支払った者の権利はどこまで認められるのかという御質問でございます。駐車の許可をしている職員の駐車につきましては、基本的にその職員が占用して使用できるものというふうに考えております。しかし、一時的に施設管理者が使用する場合などには、行政財産の目的外使用許可条件に施設管理者がやむを得ず使用することがある旨を明記することで対応できるものと考えておりますけれども、これらの問題も含めまして今後検討していきたいというふうに考えております。
それから、本庁等に勤務する職員でそれぞれ民間駐車場の借り上げをしているということで、この負担が大きいという観点から何らかの助成をすべきではないかということでございます。御指摘のとおり、民間駐車場を借り上げている職員がいることは事実でございます。ただ、このたびの駐車料金の徴収は、行政財産を使用している者から料金を徴収するという観点でこの検討をしているものでございますので、民間駐車場の利用者に対する駐車料金の助成ということは考えておりません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 16番両川議員さんの質問にお答えします。
学校給食の現状についてでありますけれども、本市の状況は、小学校30校、中学校10校、計40校について３カ所の給食センターと７校の単独調理校で、先ほど議員さんが御指摘のとおり、１日当たり１万5,100食の給食を実施しております。給食を通して郷土の自然の恵みや産業などを子供たちに理解させるために、できる限り地元の食材を使用するように努めております。
地元産の食材使用の品目と数量の現状を申し上げますと、米は県内産のコシヒカリとひとめぼれのブレンド米である「おかわりくん」を使っております。それから牛乳は大山乳業から取っております。それから牛肉は県内産のものに限っております。それから農産物・魚類については鳥取市産を含んだ県内産を25％程度使用しております。それから練り製品、ちくわやかまぼこなんかですけれども、あるいはこんにゃく・豆腐などは地元業者のものを使っております。それからみそ・しょうゆは地元産、それから県内産のものを使用しております。
それから次に、今後の対応でありますけれども、現在、学校給食の食材の産地割合を見ますと、純粋な地元産というのは0.5％です。これは具体的に言いますとエノキダケで、これは吉岡温泉の産ということがはっきりしております。これが純粋な地元産です。それから県内産が24.5％あります。もちろん、この24.5％の県内産の中には地元のものも含まれております。それから国内産が65.0％、外国産が10％、これが大体食材の生産地です。
お尋ねの、地元産をもっと給食に使用してはどうかということについては、地元産を使用するには、物量が計画的に安定し、しかも安全でかつ安いということが必要条件であります。そのためには安定
供給を支える体制づくりが必要であると考えております。現在、地産地消の担当課である農林水産課、それからＪＡいなば等と検討会を設置して協議しているところであります。より多く地元産の食材の導入を図りたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 16番両川洋々議員。
◯16番 両川洋々議員 それぞれに答弁をいただきました。市長から報告、連絡、相談、これを「ホウレンソウ」と言う、いい知恵をいただきました。ところが市長さん、この西町の高層マンション建設阻止のための用地取得、これには議員に話さなかったわけではないけれどと、何か奥歯に物のはさかったような答弁をされました。どなたに話をされたか、それも明らかにしてください。我々は全然あずかり知らぬところでございます。
議会に対して市長みずからがこの「ホウレンソウ」ということを怠っておるんですよ。報告もない、連絡もない、相談もない。部下職員には「ホウレンソウ」だと言って意識改革を説きながら、議会にはなぜそれができんのですか。まずあなた自身の意識改革をしてもらわないけん。部下職員より先です。
それから執行部不一致、私のところの会派には半世紀近く議員をやっておられる方がございまして、この方に尋ねてみたら、本会議とか全協のような公の場で執行部の不一致だなんということは聞いたことも見たこともないそうです、半世紀近く。本当に恥ずかしい話なんですよ。二度とこういうことがあってはなりません。
それで、西町のこのものがもう急転直下に決まったんですか、議会に説明をする間もないほど。一切我々にはこのいきさつがわかりません。市長みずからが口ぐせのように言っておられるのが情報公開でしょう。当然、議会にも市民にも公開すべきです。まず、そこを正しておきます。
それから駐車料金、これは該当する職員という形で答弁されましたが、この中には、そうすると当然正規職員、嘱託職員、臨時職員、専任非常勤職員、これも全部入るわけですかという、今度はお尋ねをしてみます。
それから、じゃ、駐車料金の徴収の実務、このものはどこが担当されるんですか。駐車料金を徴収する実際の実務はどこの部署がされるんですか。金額にもいろいろ、今想定されているところなんでしょうが、それぞれ土地の評価価格というものが違いますから、それ掛ける100分の４だと思います。そうするとまちまちになってくる。それでは集めにくいから定額という形になるんじゃないかなと思いますが、ちなみに境港は2,000円と言いましたが、昨年10月１日にスタートしております久留米市は1,800円一律というような徴収の仕方をしております。
それから市町村合併ですが、この間のシンポにも私、出させてもらいました。片山知事は人口３万人程度が目も行き届くし小回りもきいていいんだという発言、竹内市長は何が何でも25万だと。住民にとったらこの整合性がないわけですね、片や３万と25万の。竹内市長自体、この適正規模、両論にどのような整合性を求めておられるのか聞いてみたいと思います。
それから、２段階合併というものはないということで一遍公表されております。実際にはこの合併特例法の期限を超えた２段階合併というものはないんだという発言だったと思いますが、実際にここまで来て枠組みが決まりません。とてもじゃないが15市町村ということには難しいような気がします。そうなると、気高郡、岩美郡というような第一段階の合併を果たして、その後さらに２段階合併というようなもの、これに竹内市長がどのように対応されるのか、毛頭そういう考えがないとおっしゃるのか、お聞きをしてみたいと思います。
それから食材ですね、当然窓口はＪＡとなるでしょうが、行く行くは農家と年間を通しての契約栽培、ここまで持っていくと休耕地の活用にもなります。お年寄りも力いっぱい、精根込めていいものをつくられます。農業の活性化ですね。ですから、契約栽培まで思いを進めてほしいなという気がございます。河原町なんかは、もうホウレンソウ、ネギ、カボチャ、イチゴ、大豆、とにかく10品目というのは100％河原町内からできたものを使っております。さすが鳥取県一だと思います。取り組みによっては必ずできます。ですから、一度に１万5,100食ということにはならないでしょうが、まず、じゃ、今月の食材の２割、３割、地元産を使ってみようかというようなことで、段階的に広げていってもらうというような手法もあるんじゃないかなと思っております。
とりあえず。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 16番両川議員の御質問にお答えいたします。
まず最初のところのお話でございますけれども、議会との関係、先ほど御発言がありました中で議会を無視するものではないかといったお話がありましたけれども、そういったことではございませんで、これまで申し上げましたように、議会との関係は基本的にオープンで建設的な議論を通じて信頼関係を築いていきたい、市政の推進をともに取り組んでいくべき関係であると、そういうふうに認識をいたしておるところでございます。
報告、連絡、相談、これはいずれの場合にも確かにどういう社会でも必要なことではないかと私自身思っておりまして、どちらが先とか後とかいう問題ではなくて、ぜひこうしたことについて努力をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、先ほど、議会との関係ということで、議会を無視するものではないという私の基本認識を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
それから、その次に、急転直下事業が決まったのかということでございますけれども、元来私はこの用地を初めから買うというようなことが事実上もう大変難しいということで、建築計画の内容の見直しを非常に強く市民のために主張しておったわけでございますが、結局相手方がそういうものには一切応じないというところの中でどのようにしたらいいのか随分いろいろ検討しまして、この土地がどういう場所にあってどういう利用可能性があるのか、これを十分に検討した上で相手方とも再度、これは水面下の話になりますけれども、可能性を探るような取り組みをいたしておりまして、そうして、こういった土地について買うことを検討するということについて、ごく最近にそういう方針をとるということに至ったところでございます。そうした中で一昨日の提案説明の中に触れさせていただいて、議会の皆さんにもオープンにさせていただいたということでございます。
それから駐車場の問題で、職員の範囲ということ、あるいは実務的にどうしていくのかということでございますけれども、先ほどの関連の質問でございますので総務部長から詳しく答弁をしていただきます。
また、学校給食の食材
供給でございますけれども、契約栽培方式、これは非常に効果的で決め手になる方法だと思いますけれども、まだその関係者との調整がされていないわけでございます。現在、学校給食の野菜は学校給食会の指定業者５社が指導から仕入れ、納品をしているということでございまして、農家との契約栽培による食材の納品については、量、品質、規格の確保などさまざまな課題をクリアしていくことが必要でございます。直ちにそれを導入するとこちらで決めて実現できるというほど簡単ではないというふうに思っておるわけでございます。学校給食における地産地消ということを進める上では、この御指摘のありました契約栽培方式ということは今後の課題として農協等関係機関とともに検討を深めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中島総務部長。
◯中島 稔総務部長 16番両川議員さんから、職員の駐車料金の問題につきまして重ねて御質問をいただきました。お答えいたしたいと存じます。
まず、駐車料金を徴収する対象とする職員の範囲はどうかと、こういうことでございます。対象とする職員は、原則といたしまして対象施設に勤務をし、駐車を希望するすべての勤務者と考えております。
次に、駐車料金の徴収方法、実務はどこが担当するのかということでございます。職員個々への使用許可とするか、団体への一括許可とするか、これにつきまして、そういったことについてちょっと現在検討している段階でございます。具体的な徴収実務につきましては、この使用許可の方法とあわせて検討していくことにいたしたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 失礼いたしました。16番両川議員さんの、市町村合併の議論についてお答え申し上げます。
まず最初に御質問のありましたのが、片山知事さんの３万人程度という主張といいますか、認識についての私の見解でございますが、鳥取市は15万人の都市でございまして、もともと３万人程度という議論は当てはまらないわけでございます。鳥取市の合併に当たりましては、鳥取市と周辺の町村でよく話し合いまして、お互いが合併しようではないかと意思の一致するところで合併を進めることが市町村合併の本来の姿というふうに考えております。
また、この点につきましては知事とも話をしたことはございまして、市町村合併は市町村が独自にそれぞれ判断して決めるべきものであるという共通認識を持っております。その共通認識の限りではお互いにそごはないわけでございますけれども、町村の規模が何万人が適当かといったことについて、私は具体的な数値なり考え方というのを持っているわけではございません。したがいまして、特にその点で整合性云々ということは問題にならないんだろうと思っております。私としては関係の町村と十分意思疎通を図りながら、各町村が鳥取市との合併について自主的に御判断をされると。その自主的な御判断と鳥取市の判断とが合致したところで合併を進めていくということが大切なことだというふうに考えております。
15市町村合併を最後まで目指すかどうか、２段階合併についてはどうかというお話でございます。東部の15市町村合併を目指すというこの立場は、この機会に20年先、30年先の地域づくりを展望しながら、このたびの広範な特例措置を利用して、この今の時点から15市町村が一体となって共存共栄の立場で夢のある
まちづくりをともに行っていきたいと、こういうことが大もとになっております。この20年、30年先、長いようでございますけれどもすぐにやってくるわけでございます。基幹的な道路の整備とか、あるいは観光の振興、これらを早いうちから15市町村が一体となって取り組む中で大いに進めていこうということでございます。現時点ではあくまで広範な特例措置がある合併特例法の期限内の15市町村合併を目指すという立場でございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 16番両川洋々議員。
◯16番 両川洋々議員 市長、私が一番聞きたかった答えはどうしたんですか、西町高層マンション。少なくとも私は聞いておりません。だれに、じゃ、相談されたんですか。あなたは自信を持って相談をしなかったわけではないと言いながら、なぜ答弁ができんのですか、それ。これをやってもらわないといけん。
それから、この西町の高層マンション、建設阻止のために買ったという名目のようです。実は以前にも西町であったんですよ。そのときも、何と市に買い取ってもらえないかという相談もありましたよ、反対される方々からも。それも拒否したんです。とすれば、どうですか、これからあの近辺で高層マンションの予定がぼんぼんとできて、そのたびに鳥取市が用地取得に走るんですか。前回はだめで今回は買い取る。今回買い取ったら、じゃ、次はどうするんですか。同じような条件であの近辺にできたら。そこらがわからないんです。説明してくださいよ、そこを。前回も同じような条件であったんですよ、あのすぐ近くに。そのときは鳥取市が拒否したんです。
それから執行部不一致、私は実は心配しておりました。もう時間がない。幹部職員さんの中から、「市長さんにはなかなか会えませんわいな。市長に会おうと思ったら神業ですけえ」、こういう声を何回か聞いております。外に出てパフォーマンスも結構です。だけど、今、鳥取市に大事なのは内部を固めることじゃないんですか。だからこんな執行部不一致が出てくるんですよ。
はい、答弁。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 16番両川議員の御質問にお答えします。
まず、一番知りたかったのはマンションの話ということでございました。私として全議員の皆さんにお話をしたのは御承知のように一昨日の提案説明でございますけれども、このマンションの買い取りということに関しまして、それはだれにとは言いませんけれども、何人かの方にこういった考え方について説明をしたという事実はございます。これは何人かの議員の方に御説明したという事実がございます。
それから次の質問でございますが、あの近辺で同じような土地が出たら買うのかというお話がございます。この土地につきましてはわらべ館駐車場に接するまとまった土地でございまして、私としてはああいう土地はそんなに方々に出てくるといったようなものではないというふうに考えております。
それから内部の不一致ということを言われましたけれども、これにつきましては努力をしてもし過ぎることはないということで、これからもお互いの意思疎通を十分図るように努力してまいりたいと思います。
（「一番知りたいところの答弁がないようですが」と呼ぶ者あり）
◯福田泰昌議長 20番橋尾泰博議員。
（「まだあっちが済んでおらんで。あれが済んでおらんで、両川君のが」と呼ぶ者あり）
〔20番 橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯20番 橋尾泰博議員 市政一般にわたり質問をいたします。
まず最初に、津ノ井ニュータウンについて市長並びに教育長にお伺いをいたします。
鳥取市の副都心として産・学・住・遊の複合的機能を備えた津ノ井ニュータウンは昭和58年に事業認可を受け、昭和59年起工式、平成元年から一戸建て分譲地の販売を始めたのであります。開発面積304.9ヘクタール、総戸数2,500戸、計画人口9,500人とする当初計画を、人口7,000人とする計画変更がなされ、津ノ井ニュータウンの開発・整備は平成11年３月に事業が完了となったのであります。現在では一戸建て分譲も100％に近い販売状況となっております。
そこで、現段階での残事業についてお伺いをいたしますが、当初より計画されている市営住宅、県営住宅を合わせた350戸、新設中学校の建設、また、高度頭脳立地法に伴うテクノリサーチパークには用途変更を行い、現在、老人保健施設を建設しておりますが、まだまだ多くの土地が残っているようであります。さらには、ジャスコ店に隣接している業務用地3.7ヘクも更地のままの現状となっております。いえば多くの公共関連事業の具体化がおくれている現状であり、これらの今後の事業見直し計画を明らかにしていただきたいと思います。
次に２点目として、中心市街地活性化策に関連をして数点にわたりお伺いをいたします。
まず最初に、弥生にぎわい拠点整備事業についてお伺いをいたします。市長も御案内のとおり、本市では平成２年３月に策定をした地区更新基本計画から始まり、約15年が経過いたしております。その間の中心市街地の低迷、空洞化は、過去のにぎわいを知っている方々からすれば天と地ほどの違いであり、大変寂しく思っておられます。平成10年の土地区画整理事業決定の折、当時の助役が、これは中心市街地活性化のラストチャンスであり、この事業が成功しなければ中心市街地の活性化はあり得ないと豪語されてからでもはや４年。いまだに構想案の検討段階という超スローペースの現状にはあきれ果てて表現のしようもありません。今回、新市長のもと、弥生にぎわい拠点活性化委員会では、本年12月までとする再度の見直し、検討がなされておりますが、一日も早い事業着手が求められておりますのは論をまたないところであります。今後の
スケジュールはどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
次に、中心市街地活性化基本計画では、この弥生にぎわい整備事業は中心市街地活性化の先導的・起爆剤的事業として位置づけられておりますが、このようなペースで進めておりましたら何十年かかるかわかりません。この際、事業メニューはたくさんあるわけでございますから、この先導的・起爆剤的位置づけ、定義づけを外し、熟度の高まったところから事業を進める、いえば同時多発的な発想を明確な意思表示のもと、本議場で宣言していただきたいと思います。
次に、中心市街地活性化基本計画の推進に当たり、弥生にぎわい整備事業はもちろんのこと、市立病院の跡地利用、商工会議所建てかえに伴う周辺整備事業、そして真教寺公園の拡充計画など大規模事業が計画されております。特に、真教寺公園拡充事業は地元の熱意や熟度が高く、合意形成が図りやすいことから、鳥取市としても早急に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化基本計画の中で大きなウエートを占めるこの弥生にぎわい拠点整備事業でございますが、現在進められております事業の整合性を考えれば、当然、基本計画の見直しをされると思いますが、どのような見直しをされるのか、また、先ほども述べましたように中心市街地活性化事業は大幅におくれております。できるだけ短期間に
見直し作業を進めていだたき、一日も早い事業着手を望むものであります。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化基本計画区域165ヘクの中に建設が予定されております、民間開発による西町マンションについてお伺いをいたします。論旨の展開上重複する部分もありますが、御理解をいただきたいと思います。
この問題は本年５月、建築確認が申請をされ、その後８月に鳥取市在住の経済人や文化団体の有志が文化ゾーンとして鳥取市で予定地を買収するように要望、また、鳥取市景観形成審議会からも予定地買収の意見書が提出され、今日に至っております。当初、市長は、買収できる見込みは今のところない、要望にこたえられる見通しが立たないと発言をしておられます。今議会の冒頭、市長は提案説明の中で、市政の重要課題である中心市街地の活性化と街並み景観形成の観点から行政文化ゾーンに位置づけられた地域で、景観形成上極めて重要であり、文化を生かした
まちづくりに大きな意義がある、土地所有者の同意が得られれば用地を取得したいと言明されました。
そこでお伺いをいたしますが、わずかの期間の中でこのように方針転換を図られた経緯、現状をまず明らかにしていただきたいと思います。
次に、提案理由として、隣接するわらべ館の魅力向上や福祉文化会館の利用促進にもつながるとのことであります。当然、土地利用計画もお持ちであろうと推察いたします。今後の事業計画をどのように考えておられるのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
次に、財政的な裏づけについてお伺いをいたします。昨日の新聞報道を見ましても各紙の土地価格はまちまちであり、どの価格が正確なのかよくわかりません。さらには、現在の駐車場と一体化すれば4,500平米以上の土地となり、新たな施設建設も考えられるわけでありますが、それらの設備費も含めれば大きな金額となってまいります。これらの資金はどこで捻出、調達されるのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
次に、都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。
このマスタープラン策定については昨年度から取り組んでおられますが、その内容や策定の方法はどのように進めておられるのか、また、いつを目途に策定されるのか、まずお伺いをいたします。
次に、市長の選挙公約である
まちづくり10年計画とはどのように進められるのか。この都市計画マスタープランとの整合性をどう図っていかれるのか、この点についてもお伺いをいたします。
３点目として、下水道事業についてお尋ねをいたします。
きれいな水への通り道、９月11日は下水道の日と定められております。小泉内閣では、国は財政計画の見直しの中、14年度は公共事業10％カットを打ち出し、下水道事業予算も当初20％カットから折衝が始まり、最終的には12％カットで決着した経緯があります。来年度も引き続き公共事業10％減が打ち出されましたが、景気への影響が懸念され３％減での決着となりました。しかし、下水道事業につきましては普及率の関係からさらに厳しい予算カットが予測され、本市の下水道事業への影響が出るのではないかと危惧いたしております。鳥取市は平成14年３月末現在、普及率70.5％と、わずかではありますが全国平均を上回る整備率であり、鳥取市の堅実な事業推進に対し敬意を表するものであります。鳥取市も本年は第８次拡張５カ年計画の最終年であり、現在、次期の計画を検討中であろうと思いますが、現在の不透明な状況を考えますと、現在進めております事業へのおくれ、また景気への影響などさまざまな点において鳥取市の対応が求められるわけであります。この点につきまして市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、本年は世界的な異常気象により、ヨーロッパ、中国などを初め世界各国で大水害が発生し、多くの死傷者を出し、家屋を流され、何百万人もの人が避難したと報道されております。我が国も例年になく７月に３つの台風が上陸するなど、異常な年となっております。
本市では幸いにも大きな被害は出ませんでしたが、８月14日夕方、８月24日深夜に降った局地的な雨により市内各所で浸水被害が発生をし、多くの苦情が市役所に届けられたと伺っております。このたびの雨による市内の被害状況はどうであったのか、まずお伺いをいたします。
次に、整備済みの市街地においてこのような局地的な雨による浸水被害は、県都鳥取市としても早急な対策が必要であると考えますが、改修・整備計画をどのように考えておられるのか、この点につきましてもお伺いをいたします。
次に、旧市内の合流点である玄好町ポンプ場についてお伺いをいたします。先日のような局地的な雨が降りますと、都市基盤整備が進むにつれ遊水池がなくなり、雨水の逃げ場が下水しかない状況となってまいります。その結果、従来処理できていた雨水がオーバーフローを起こし、浸水被害に至ったのであります。市民の安全・財産を守る上で今後ますます行政に求められる責任は大であります。管理・運営・維持・作業は環境事業公社に委託しておられますが、雨量計、水位計などを各所に設置するなど、さらに細やかな、早急な対応・対策がとれるシステムを導入するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上、明確な御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 20番橋尾議員さんの御質問にお答えいたします。
最初は津ノ井ニュータウン関係でございます。残っている事業、あるいは今後の計画といった点でございます。
まず、環境大学前の業務用地3.5ヘクタールにつきましては、現在、所有者の地域振興整備公団が住宅用地として整備を検討しております。内容としては、住宅用地として約2.7ヘクタール、この内訳として、独立住宅用地、一戸建ての用地でございますが、これを大半の２ヘクタール、これで62戸の分譲用地をつくると。そして集合住宅用地、これは0.7ヘクタール、これで87戸分ということに計画をしております。さらに残りの用地につきまして、喫茶店とか食堂等の利便施設用地として0.8ヘクタールを計画いたしております。この大まかな計画につきまして、県・市としても大筋で了解をしているところでございます。今後、用途指定の変更等法的整備を図るとともに、地元の皆さんへも説明をしていきたいと思っております。
次に、これは別の土地でありますが、集合住宅の用地として市営住宅の建設につきましては、現在、環境大学の教員住宅と老人ホームのある土地を計画しておるところでございまして、第７次総合計画期間内に市営住宅の整備について方針を検討し、明らかにするということにしております。
また、県営住宅用地がございますけれども、150戸分ということでございまして、これは県に対しまして環境大学横の用地に建設していただくよう、引き続き強く要望をしているところであります。
そのほかにありますテクノリサーチパーク用地1.6ヘクタールにつきましては、今後ともＩＴ関連の企業誘致に努めていきたいというふうに考えております。
次に、弥生にぎわい拠点の活性化委員会も開かれて今後検討が続けられますけれども、その
スケジュール、あるいは位置づけの点でございます。弥生にぎわい拠点整備構想は、フォーラムや
パブリックコメントなどにおきまして機能や事業費が多過ぎるといった市民の声がございましたが、こうした声を勘案して、７月24日に第９回の弥生にぎわい拠点整備活性化委員会を開催いたしまして、この第９回の委員会の場におきまして従来の整備の構想を見直していこうということが了承されたところでございます。そういったことが合意をされたところでございます。
委員会においては10月末までに整備構想案を作成いたしまして市民政策コメントに諮り、コメントの内容を検討した上で、12月末までに整備構想としてまとめるという
スケジュールを今持っております。これはかなりスピードアップをして取り組んでいる状況でございます。市としては提出された整備構想をもとに、もう少し具体的に内容を詰めたものでございますが、３月末までに整備計画の案を作成いたしまして、再度市民政策コメントに諮る予定にしております。来年の５月末までに整備計画をまとめ、来年度事業着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
弥生にぎわい拠点の整備事業の見直しに伴いまして、中心市街地における役割や位置づけというものが議論になります。これまで先導的とか起爆剤といったこの事業の位置づけがあったわけでございます。こうした点についても、今行っております整備構想の検討の中で再度御議論をいただきたいと考えております。
私は中心市街地の整備につきまして同時多発的ということを何度かこの議場でも申し上げておるところでございます。たまたまきょうは日本時間で９月11日であることを思いますと、この同時多発的という事柄が我々のまちで平和的に使われ、そして
まちづくりに生かされるということも非常に意味あることであるというふうに思いますけれども、いずれにしても、御指摘のように熟度のある程度上がったところから市も積極的に取り組んで、タイアップして中心市街地の活性化につなげてまいりたいということを考えておるところでございます。
真教寺公園の拡充事業でございますけれども、お話にありました４つの拠点の１つとして位置づけております。地元商店街の方も私のところにいろいろな御要望を持って御相談に来られておりますし、私も大いに関心を持ってこの真教寺公園の整備について、現地に出向いたりして感概を深めているところでございます。地域の盛り上がりというものがございますので、そうした動向も踏まえながら整備構想を早急に取りまとめていきたいと考えております。あわせて、今年度内に事業化が可能であるものはないかといった観点で検討をして、一部でも事業に着手できるものがあれば取り組みたいというふうに考えております。
次に、基本計画の見直しをする必要があるのではないかといった点でございます。中心市街地活性化基本計画は平成11年３月に策定をされておりまして、中心市街地の整備の基本的な原則といいますか、基本的な計画書として位置づけられておるものでございます。しかし、その後、ジャスコの千代水北地区への出店だとかダイエーの撤退、あるいは市街地に高層マンションが数多く建設されているといった例に見られるように、中心市街地を取り巻く環境というのは非常に大きく変化をしてきております。こうしたことから、弥生にぎわい拠点整備事業基本構想の見直しとあわせて、他の地域、それ以外の中心市街地の地域もこれと連動させながら、中心市街地165ヘクタールの基本計画につきましても年明けには見直しを本格的に始めていきたいというふうに考えております。
次に、西町マンションの建設に関連して、その経過等でございます。再度の御説明、御答弁になる部分がありますがお許しをいただきたいと思います。西町４丁目に建設を計画しております高層マンションにつきましては、御存じのように当初11階建てということで建築確認申請が提出されたわけであります。これに対しまして地元の町内会を中心に署名をつけた要望がございまして、９月11日現在で4,715名の署名をいただいているところでございます。６月には鳥取市の景観形成審議会からも、景観形成という観点から容積率を200％、階高で８階程度にするのが適切だという意見をいただいておりまして、それに従って私としても建築主である土地所有者に建築計画の見直しについて指導を直接代表者に対して行ったわけでございます。しかし、採算面等を理由に指導には従えないということで早急に計画を実現すると。計画を実現するに当たって、11階ではなくて14階建てにすると、一部９階というのがありますが、そういった方針を聞いたわけでございます。建築予定地は中心市街地活性化基本計画において行政文化ゾーンと位置づけられております。わらべ館、福祉文化会館に隣接しており、文化施設に関連の深い土地として十分な配慮が必要なものであるという認識を私は持っておったわけでございます。
また、あわせて従来からわらべ館利用者からの声として、食事ができる施設がない、外で遊べる場所が必要、イベント時に駐車場が少ないといった意見もございました。８月９日に経済団体、文化団体の関係者がそろってお見えになりまして、ここの土地は買い取って、長期的に考えて鳥取市の文化のために活用すべきだという御意見がありましたし、このような状況の中で景観形成審議会からも、高層マンション予定地については買い取りについて検討するようにという提案が文書で８月20日の段階で提出されたわけでございます。
こうした状況から総合的に検討を続けた結果といたしまして、高価な買い物ではございますけれども、それ以上の価値を生み出すように活用していくということが最善の方法であるというふうに考えて決断をしたものであります。再度相手に対しまして粘り強く交渉を続けておりましたが、そうした流れの中で買収に向けてある程度の見通しが立ってきたといったことから、一昨日の提案説明の中でこの方針を公式に明らかにしたところでございます。
次に、用地を取得した場合の将来計画、展望でございます。用地取得後の利用計画につきまして、まず、この用地が現在の駐車場用地と合わせますと約1.5倍になる、4,500平方メートルになるということがございます。差し当たりわらべ館、福祉文化会館の駐車場及び公園的な空間である都市緑地としての利用を考えております。さらに中・長期的にはこの地にふさわしい文化施設などの用地として活用することも考えておりますが、これらにつきましては有識者並びに市民の方々の意見を十分伺いながら、また、鳥取県とも相談などをしながら検討をしていきたいというふうに考えております。いずれにしても中心市街地活性化基本計画において行政文化ゾーンとして位置づけられており、智頭街道に面し、わらべ館に隣接していると。この智頭街道というのは歴史文化軸という位置づけが中心市街地活性化基本計画の中でございます。こうしたことから、文化を生かした
まちづくりということのために最も有効な利用方策をしっかりと考えていきたいと思っております。
それから、土地取得費、整備事業費及び財政的な裏づけということでございますけれども、土地取得費につきましては現所有者が現在の土地を取得した費用というものを、これを１つの考え方の基礎に置いて交渉をしてまいりたいと思っております。
整備事業費につきましては、当面の整備計画は先ほどもちょっと述べておりますけれども、駐車場及び都市緑地といったことが考えられるわけでございますので、土地取得費、施設設備費について国の補助事業を活用するなど、市にとって有利な諸制度を適用することを検討しておるところでございます。例えば公園事業として採択を受けますと土地代は３分の１、施設整備費は２分の１を国から補助を受けることができるわけであります。将来的な利用につきましては、先ほど申し上げましたように、中・長期的な観点から、文化的な施設の用地の利用といった可能性も含めて幅広く御意見を承りながら検討をしたいというふうに思っております。
次に、都市計画マスタープラン策定に昨年度から取り組んでいるということでありますけれども、この内容や策定の方法についてでございます。
都市計画マスタープランはおおむね20年後までの鳥取市の都市構造及び土地利用の方針を定めることにより、市の将来像と整備の方向を示すものでございます。その内容は大きく２つに分かれておりまして、全体構想と地域別構想とから成り立っております。全体構想には目指すべき都市像とその実現のための主要な課題、整備方針などを定めることになります。また、地域別構想にはあるべき市街地像とそれぞれの地域で実施されるべき都市整備の施策といったものを定めることとしております。
また、策定の方法につきましては、有識者、各種団体、一般公募、関係行政機関から成る19名で構成した鳥取市都市計画策定委員会、これは鳥取大学の光多教授に委員長をお願いしておりますけれども、平成13年度に設置しておりまして、全体構想案の策定に向けて既に５回の審議をいただいておるところでございます。
今後の
スケジュールといたしましては、住民の皆さんの意見を反映したこの都市計画マスタープランをつくってまいりたいと考えておりますので、各地域でのワークショップ、あるいは市民政策コメント、こういったことを積極的に取り入れまして、市民参画の都市計画マスタープランというものを、平成15年度末を目途に策定を進めてまいります。
まちづくり10カ年計画と都市計画マスタープランの関係でございますが、
まちづくり10カ年計画は先ほどもキャッチフレーズを御紹介しましたが、私のもともとの認識として、「住んで暮らしよく楽しいまち、訪れて美しく心やすらぐまち」、こうした都市像を念頭に置きまして、今後10年間で
まちづくりを推進するビジョンを鳥取市として持ちたいということを申し上げてきたわけでございますが、６月議会でも説明させていただきましたけれども、さきに申し上げました都市計画マスタープランとしてこれを取りまとめることが適当であると考えておるわけでございます。したがって、
まちづくり10カ年計画というものはイコール都市計画マスタープランということで考えていただければ差し支えないと思っております。
次に、下水道事業の関係でございますが、確かに公共事業費が３％削減されるという中で、本市の重要な事業である下水道事業につきまして今後の見通しは厳しいものがあるというふうに感じております。公共下水道事業の第８次７カ年計画は平成14年度で終了するわけでございまして、次期の第９次５カ年計画について、こういう５カ年計画をつくるかどうか、これは国の方針としていまだ明らかでない点もございます。
差し当たり来年度の予算要求につきましては、国土交通省の平成15年度下水道事業費の概算要求で見ますと、公共下水道事業で前年に比べて１％増ということでございます。鳥取市の公共下水道事業費というのは対前年度４％増ということで国に対して要望を出しております。したがいまして、全体の伸び率より大きい伸び率を鳥取市としては要望しておるところでございます。国の事業費は予算編成の過程で絞り込まれることが予想されるわけでございますから、鳥取市の下水道事業にとって決して楽観できる状況ではございません。しかしながら、ここで我々としての努力ということも求められるわけでございます。工事の計画、設計、工法等の見直しによるコスト削減を努力いたしまして、予算が減少しても事業量が減少しないような計画上の工夫などに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
８月14日、24日の局地的な豪雨による浸水でございますが、私も、市内の各所で小規模ながら浸水の発生があり被害を受けた方があるということについて聞いておりまして、これは浸水対策が重要であるという認識を持っておるわけでございます。具体的な箇所等につきましては担当の下水道部長から答弁をいたします。あわせて玄好町のポンプ場の運転管理の現状、あるいはあり方につきましても下水道部長から答弁をいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時40分とします。
午後３時11分 休憩
午後３時41分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
小田下水道部長。
◯小田隆夫下水道部長 20番橋尾議員の質問にお答えします。
最初に８月14日、８月24日の局地豪雨による浸水箇所並びに今後の整備計画についてというようなことでございますけれども、まず、降雨状況でございますけれども、鳥取気象台を含めて市内５カ所の雨量データによりますと、８月14日の10分間の降雨強度は10から15ミリ、８月24日は14ミリから22ミリでありました。時間当たりの降雨強度に換算いたしますと、それぞれ60ミリから90ミリ、80ミリから130ミリというようなものでございました。
次に、浸水状況でございますけれども、市民の方々から苦情なり通報がございまして、８月14日が19件、また、８月24日が16件ということでございました。通報の箇所につきましてはほとんどが旧市内の合流区域でありまして、職員が現地に出向いて浸水状況の調査をいたしました。
浸水の要因ということでございますけれども、直接的には非常に激しい降雨が原因であると考えられますが、宅地、道路、駐車場等の整備に伴う舗装化が進んだことによりまして、また、車社会となりまして道路を広く使用したいとの市民からの要望によりまして、Ｕ型側溝が年々Ｌ型側溝に整備されたということなどによりまして、雨水の滞留場所が少なくなり流出量が増大したということが考えられるということでございます。
今後の対応と整備計画でございますけれども、応急対策としては水の逃げ場をつくるための既設管と既設管を結ぶ管網の形成や、道路管理者と協議し、道路排水の受け口となる雨水ますの増設や側溝とふたの改良をできるところから実施したいということでございます。中期的な浸水対策は平成14年度から取り組みます合流式下水道緊急改善事業ということでございまして、おおむね２年間で雨天時の未処理対策をあわせて改善計画を策定していきたいと、こう考えております。
次に、玄好町のポンプ場の運転管理というような御質問でございますけれども、現在の玄好町のポンプ場における排水ポンプの運転操作は雨量計とポンプ井の水位によるもので行っておるところでございまして、今回のような突発的な集中豪雨の場合、雨の降り始め、降雨強度、継続時間にばらつきがあり、細やかな運転に必要な上流域の雨量、管内の水位等が把握できない状況にあります。今後は市内数箇所に雨量計、管内に水位計を設置するなどして、的確な運転ができるように改善していきたいと思っております。また、運転管理の委託先である鳥取市環境事業公社に対しまして、ポンプの運転操作の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 20番橋尾議員さんからの御質問にお答えします。
学校の設置については、分離新設となる新中学校と、母体校となる、この場合桜ヶ丘中学校になりますが、両校の学級数の推移や国庫補助事業の要件をクリアするための条件について検討している段階です。新しい中学校の設置時期については、ニュータウン地内の入居者の状況や整備状況を参考にしながら慎重に判断していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 20番橋尾泰博議員。
◯20番 橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
まず、津ノ井ニュータウンについてお伺いをいたしたいと思いますけれども、私が一番お伺いしたかったのは、なぜ公共関連事業がこのようにおくれてきたのか、その理由をお伺いしたかったわけでございますけれども、先ほど市長の御答弁を聞かせていただいて、それぞれの分野で若干新しい動きが出てきつつあるなという感じを持ちました。
そこで、まず第１点は、市営住宅並びに県営住宅についてお伺いをしたいと思います。
まず、県営住宅についてでございますが、県の方の住宅
供給公社、これらもある一定の使命・役割が終わったのではないかと。今は廃止も含めていろいろ検討されておるというふうにお聞きをしておるわけでございまして、そういう関連かしれませんが、当初、県営住宅の用地というのは今の環境大学の校地の拡張に伴って、県の集合住宅の用地を広げて今の大学の用地にしたと、そういうことで、県の方のスタンスから言いますと、我々が予定をしておった県営住宅の土地が大学用地になったので土地がなくなりましたというようなニュアンスでおっしゃるんです。そういうことで、県の方の県営住宅をつくる気持ちが非常に消極的だという印象を持っております。先ほどの答弁では、県の方に要請を続けてまいるというような御答弁でありましたけれども、今のような状況であればもっと積極的にプッシュをしていただきたい、これをまず１点、申し上げたいと思います。
それから市営住宅についてでございますけれども、市営住宅も今、鳥取市の現状を見ておりますと、老朽化した市営住宅の建てかえ、これが今主体となっておりまして、市民の方の募集をかければ非常に高倍率な状況が続いております。お聞きをしますと十何倍というような事例もあるようでございまして、市民の方から、何回も抽選するんだけど当たらないと、鳥取市さん、何とかしてくださいよという声をよく聞きます。そういうような中で、当初からこうして津ノ井ニュータウンの中にも市営住宅の計画がなされておって、先ほどの市長の答弁ではこの７次総の中で事業を進めたいというような、初めてそういう具体的なお話が出てきたのでありますけれども、津ノ井ニュータウンに限らず、やはり新しい市営住宅というものも進めていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど大学の前の業務用地3.7ヘク、そこに用途変更して一戸建ての住宅六十数戸、それから集合住宅が87戸ですか、何かそういう数字が出ておりましたけれども、今、環境大学も２回生の学生さんが入ってきておられる。大体実績を見ておりますと400名程度毎年入ってこられる。そのうちの半分が県外の学生さんだということであれば、当然、毎年のように200戸程度はやっぱり学生住宅が要る。先ほどの八十数戸によりまして大きく学生住宅の需要にもおこたえをできるというようなことで、一歩も二歩も前進したのかなという思いがしておりますけれども、先ほどの答弁では、いつ事業着手するとかそういう時期的なものがなかったわけでございまして、これも早急に整備公団、県・市と協調していただきながら、事業が早く進むようにお願いをしたいと思っております。
それから、教育長さんにお伺いしたいんですが、中学校の建設用地、これも当初9,500人という計画人口の中での計画だったと思うんですが、今のように開発規模が縮小されて7,000名規模になった。そして集合住宅ですね、今お話しました。これが県営・市営合わせて350戸、350戸の集合住宅が仮に建っておれば、その中に当然、小学生・中学生の方が入られる。ということになれば、当初計画したように児童・生徒の数が予定どおりの推移になっていく。当然、中学校の建設というものもできておったんだと思いますが、こういう開発規模の縮小によって中学校の建設も延び延びになってきておるということであります。ただ、市・県、公団に私が申し上げたいのは、この津ノ井ニュータウンに応募される方、入っておられる方、当然、幼稚園・小学校・中学校が整備をされる。すばらしい住環境の中にショッピングセンターもある。やっぱりこういう公共関連施設がその図面の中に配置をしてある、公共がまさかこんなに事業をおくらせるなんて思っていない。だから、やっぱりそういう住環境のすばらしいところに入りたいということで津ノ井ニュータウンに申し込まれた方が圧倒的だと思うんですよね。ましてや、今のニュータウンに住んでおられる中学生の方は桜ヶ丘中学に通っておられる。だれも最初から何キロも離れた学校に子供を通わせたいなんて思っている親はいないわけですよね。やはりこれについては、なぜこうこうこういう理由でおくれたのか、住民の方にきちっとした形で説明をしないとだめだと思うんですよ。だから、中学校の問題にしてもいろんな補助金をいただく基準なんかもあると思うんですが、やはり、それも将来的にあそこに中学校をつくりますと、あるいはこういう条件がクリアできたらつくりますとか、今の規模縮小に伴って、人口規模の増加予測からして将来的にはもう計画はしておったけどできませんと、やっぱりそこら辺を地域住民に御説明をされる責任が私はあると思うんです。これは民間開発じゃないんです。整備公団が主体として開発をやった事業でありますから、当然、市としてもこのおくれた現状から逃げるということは私は絶対できないというふうに思いますので、そういう中学校の開設の見込みがあるのかないのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、西町のマンションについてお伺いをいたしたいと思います。市長の先ほどの答弁を聞いておりまして、今回の提案説明の一連の流れでございますけれども、私自身の率直な感想から言わせていただいて、ただ単にマンションの建設を阻止するためだけの提案であったということが、そしてまた、具体的なものが何もないということがよくわかりました。と申しますのは、先ほど市長の御答弁の中で、所有者の方との水面下の話の中で買収のテーブルに乗っていただけそうだというお話がありました。金額的な折り合いがつけば、わらべ館の隣接地でもあるので、駐車場、公園、あるいは緑地公園というような形で整備をしたいと。いえばとりあえず土地を確保しましょうということですよね。その後で土地代、整備費の答弁の中で、土地代は３分の１国庫補助をいただくんだと。施設については２分の１の国庫補助を予定しておる。いえばこれは、緑地公園という意味合いであろうと思いますけれども、その後で有識者の方の御意見をいただいて、その近隣の施設の附帯設備といいますか、施設といいますか、機能充実といいますか、そういうプラス面を考えていこうというようなことだろうと思いますけれども、仮に有識者の方の御意見がまとまって次の施設をつくるというようなことになれば、国庫補助をいただいて緑地公園なんかをつくっておったら、できるんですか、そういうことが。また別に緑地公園なんかをつくらないとだめなんじゃないですか。そういう話を聞いておりますと、市長の答弁は非常に耳ざわりはいいんですけれども、整合性がないですよね。
それと、きょう、一連の話の中で16番議員もおっしゃいました。近くの場所にまとまった土地が出てマンション業者が買った場合、最初の裁判所の前のマンションはいろいろ反対運動がありましたけど、現実に建ちました。そして今回の西町のマンションについては、わらべ館の隣接地だからということの大義名分のもとに用地買収を進めていこうとされております。なら、もし仮にの話ですけれども、その近くに次なるそういう土地が出た場合、市長は続いてその用地確保をされるのかどうなのか、そういう意思があるのかないのか、一度改めて御確認をしたいと思います。
と申しますのは、市長も御案内のとおり、あのバブルの経済が崩壊した後この10年間、鳥取市なんかでも土地が半分に下落しておるわけです。だからこそマンション業者がこの中心市街地にターゲットを絞ってマンション建設ラッシュになっておる。そして今日を迎えておるというのが実態であります。そこで、例えば市長が今住んでおられるマンション、例の住民反対運動が起こったマンションですよ。この折には住民運動が起こって鳥取市も直接本社まで行って、何とか建物の高さを低くしてくれんかというような交渉をしました。また、新聞にもいろいろ書かれました。でも現実に建っておるんです。それで今回の提案説明で、所有者の同意が得られたら取得する方向で行きたいと市長が一言言われたら新聞があれだけ大々的に書かれるわけですよ。ということは、それだけ市長の発言というのが注目されておる、これはあかしの１つでもあるわけですよね。非常に市長の発言というものには重みがあると思います。確かに市長には執行権、提案権がございます。しかし、市民の皆さんの幸せを願って、あるいはスムーズな市政運営を図っていこうと思われるのであれば、事前に我々議会へ情報提供があってしかるべきじゃないんですか。
なぜかというと、地方自治体の両輪として機能するべき私ども議会には議決権というものがあるんです。お互いの思いが１つにならないと事業推進できないんですよ。ですから、土地代、実際幾らぐらいかかるのか、あるいは将来計画、施設計画はどうあるのか、景観形成上はどうなのか、市街地活性化の整合性はどうなのか、財政的にはどうなのか、あるいは同じ歴史文化ゾーンでありながら裁判所前の建設はできた。今回のマンションだけの用地を買うという理屈が市民の方に本当に説明ができるのか。あるいは、今後どのような事態が予測されるのか。やっぱりこういうさまざまな角度での検討がなされて初めて私はこういう事業というのは推進できるものだと思います。
だから私は、私ども議会としても市長がそういう思いでおられるのであれば、市長としての明確なメッセージ、あるいは討議資料、そういうものを求めて我々議会としても検討・審議するのが責務であるというふうに思っております。やはり世の中、物事には計画があって、相談、実行があって結果があるわけですよ。今回のように１カ月前は難しい、要望にこたえられない、そういうような発言をされておって、この間の提案説明でぽーんと出てきちゃう。本当に急転直下の方向転換、これは余りにもやっぱり我々議会としても突発的な反応であるというふうに思います。そういう点では市長の政治姿勢、政治手腕に対して疑問を持たざるを得ないということを申し上げたいと思います。このマンションの問題についてもう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 20番橋尾議員さんのお尋ねにお答えいたします。
まず最初には、津ノ井ニュータウンの関係でお尋ねがありました。この県営住宅、市営住宅につきまして、県営住宅については、従来県営住宅を津ノ井ニュータウンに建てることに対して比較的消極的な感触であったということを聞いております。しかし、現在はそれよりは少し前向きの姿勢ではないかといったことも聞いておるところでございますので、引き続き強く県営住宅の建設、これは計画されたことで、確かに環境大学の用地の一部にいわば取り込まれた部分でありましたけれども、別の適地もあるわけでございますので、市営住宅の建設の検討とあわせて今後検討していきたいと思っております。
こういう公共の事業がなぜおくれたかということについて、全体的なその事業の枠とかバランスの議論とかそうしたことが影響したのではないかと私は思っておりますけれども、過去の状況について理由を語る以上に、前向きにこの
まちづくりといった点で大分この津ノ井ニュータウン、熟成していく段階に来ておりますので、公営住宅の建設について改めて前向きの検討をして、計画的な整備について県にも協力を要請していくといった取り組みを考えたいと思っております。
それから、この時期についてでございますけれども、７次総の期間というのを１つのめどに置いておりますけれども、まだ正確に具体的な形で計画を立てておりません。他の建てかえの市営住宅の事業等もありますので、こうした事業の時期についてはもう少し詰めてからお答えをするということにさせていただきたいと思います。
それから西町マンションについてでございますが、この事業につきまして、取得ということに関して具体的な計画がないというお話をされたわけでございますが、この点につきましては、文化にかかわる関係の深い土地ということの中で、しっかりと利用は長い目で考えていくというのが必要なことであるという大前提がございます。当面は申し上げましたように駐車場の用地とあわせて都市緑地としての利用を考えておりますが、それはあくまで将来の計画にも整合性がとれるような配慮はするわけでございまして、緑地を真ん中につくってしまうというようなことは当然考えておりませんので、現在の土地、これの中でどのような場所にどのような緑地をつくるのか、これも検討を十分にして、将来の利用に差し支えないようなことを考えるのは当然の努力義務であるというふうに思っております。国庫補助事業の導入ということで随分財政面でも配慮ができる点があるというふうに思っております。
それから、近くに同様の土地があった場合ということですが、これは議員も仮定の話でということでございます。全く同一の土地ということはあり得ないわけでございますから、そして、あり得ないということと、そういうものが出てきた場合に、やはりその時点のいろいろな判断があろうと思います。今回のマンションの計画も容積率が300％という中で14階建てという非常に高い建築物の建設を９月15日から、もう確認申請をとって９月15日から着工するという看板も出ている状況の中でございますので、ひとたび工事が始まり建物が建てば、この土地は50年あるいはさらに長く民間の建築物の土地として他の用途に転ずることはできないというふうに考えられます。そのように建築活動は基本的に法令に従って行う限り強制力をもって排除することはできないという状況があることが一方であり、そして他方で、この土地が持っている属性、特別な要素、わらべ館の駐車場に接する土地であって、そしていろいろな利用の可能性が、当座の利用から将来的な利用まで十分に考えられる可能性の高い土地であるということがありますので、そうしたこの土地についての判断と、これから先の、どの土地かは知りませんが土地の判断、あるいはこれまでの判断、やっぱり違ってくることがあるということは御理解をいただけるものと思っておるわけでございます。
説明が不十分であった点等につきましては今後十分に、まだすべてが固まっているということでもございません、これからの取り組みに当たりましていろんな情報を御説明をしたいというのが私の本旨でございます。
それから、こうしたことについて政治姿勢とかそうした議論がございます。先ほどもございましたけれども、私としては議会とオープンで建設的な議論を行う中で信頼関係を築き、市政の発展をともに推進していきたいという立場でございますので、そうした立場でこれからも努力してまいりたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 20番橋尾議員さんからの重ねての質問にお答えします。
学校を分離新設する目的というのは良好な教育環境の確保ということでありますが、そのためには一定の学校規模が求められているところであります。新しい中学校を国庫補助金なしで建築することは現在できません。したがって、補助事業として採択の見込みが分離新設の大きな条件でありますが、この判断は学級や通学距離だけの数値的なものだけではなく、地域の特性や将来性なども勘案して総合的に行われるものと考えております。今後、県教委とも協議するなどして検討してまいりたいと思います。
なお、地域への説明については、これは十分責任を感じております。このたびの地域づくり懇談会、今度若葉台であるわけですけれども、若葉台の方々からぜひこの問題について説明してくださいというような要望も出ておりますので、地域には現在のところ十分誠意をもって説明したいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 15番石谷勇雄議員。
〔15番 石谷勇雄議員 登壇〕（拍手）
◯15番 石谷勇雄議員 質問に入ります前に、先ほどから水の災害、あるいは午前中に介護保険、それから障害者の方の支援費制度、こういったものについて本議会でも論議されたところですけれども、論旨の展開上お許しをいただいて質問をいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、昨日10日は第25回鳥取市総合防災訓練が10時より実施されました。関係者の方に御苦労様と申し上げます。
それでは最初に、災害対策に関してお尋ねします。
竹内市長就任後の６月定例会において、我が党の武田議員より、市役所庁舎の耐震性に関する質問をいたしました。内容は、平成９年の耐震調査によれば市庁舎は震度５程度の地震に対しても中破以上の被害が想定されるところから、耐震補強で対処するのか、新庁舎を建設するかというお尋ねでした。この質問に対し、市長は新しい庁舎の建設の方が適切である旨の答弁をされております。地震の怖さを、古くは昭和18年の鳥取大震災、近くは鳥取県西部地震を直接体験した私にとって、大地震に対応できる、また、本市防災の中心拠点ともなる新市庁舎建設の具体的検討を速やかに始めるべきと考えますが、市長のこの点についての見解を求めておきます。
次に、先ほど20番議員よりの質問での答弁により、市街地における浸水状況等が明らかにされました。質問の重複は避けますが、毎年のように、また年に何回も、特に深夜に側溝や道路からあふれた水が家の玄関先まで迫ってきたり、少し低いところでは家の中にまで入ってくるという状況は、30分ないし１時間程度で冠水、浸水状態が解消されるといわれても、到底、ああそうですかと納得できるものではありません。私自身、８月14日夕刻、８月24日深夜の水害について通報し、その後、町内会長として担当部に解決策を要請、また、この間の事情は直接市長の耳にも入れております。再度になりますが、この水災害の早期解決への市長の決意を伺います。
次に、ＮＰＯについてお尋ねします。
ＮＰＯについては民間の非営利組織と一般的にはとらえられており、平成７年の阪神・淡路大震災のとき、ボランティアやＮＰＯがその機動性や多様性を発揮したことが契機となり、災害援助を初め福祉や医療、環境、社会教育等、さまざまな分野でその重要性が社会的に注目され、認識されるようになったものであります。これらＮＰＯによる市民主体の活動は、その後、行政や事業者で十分対応できない分野で自主的な活動を行い、幅広く社会的価値を創出しながら現在に至っていると認識しているところであります。そして、これらのことを背景に、平成10年には特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が施行され、平成13年10月より、一定の要件、基準を満たすものとして国税庁の認定を受けたＮＰＯ法人に対して寄附を行った個人または法人について、所得税、法人税及び相続税の特例措置が創設されたところでもあります。最初に、このＮＰＯに対する市長の認識を伺っておきます。
次に、本市におけるこれらＮＰＯ法人の実態について、法人設立の状況と、どのような分野の法人があり、その活動状況はどのようになされているのか伺っておきます。
次に、高齢者福祉についてお尋ねします。
平成12年度に始まった介護保険の保険料やサービス計画を来春初めて見直すことになりました。全体的には介護サービスの利用増により、全国平均の保険料2,900円は来年度、約１割上がって3,200円程度になると予測されております。公明党介護問題対策本部でも本年５、６月、市町村や介護サービス事業者など、全国3,406の団体、個人に対してアンケートを実施し、来年度からの事業計画策定の課題や、介護報酬の見直しなどについて調査を行いました。本市においても、市当局並びに関係機関に各議員が訪問し調査を行いました。この場をかりまして協力いただいた関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
さて、この介護保険事業は、当然、本市においてもその見直しについて検討が進められていると伺っていますが、どのような体制でどのような課題について検討が行われているのか、お尋ねします。
次に、６月議会でも触れましたが、
介護保険制度が創設され２年半を経過しました。当初、この制度では在宅介護を推進するという方向づけがなされていたと思うのですが、現在、必ずしもそういう方向には進んでいないと思っております。在宅介護を進める上でどのようなことが重要と考えておられるのか、また、施設入居待機者との関係をどう考えておられるのか、お尋ねします。
次に、障害者福祉についてお尋ねします。障害のある方への福祉施策につきましては、これまで折に触れ高齢者福祉施策に比べおくれが目立つことを指摘し、一人一人の障害状況に対するきめ細かい福祉施策を要請し、提言してきたところであります。この障害のある方への支援施策が来年４月より大きく変更になることが決まり、これに伴う申請受け付けが来月よりスタートすると聞き及んでおります。午前中にも24番議員の方からこの制度の広報を中心にお話がありましたけれども、障害のある方々自身が福祉サービスを選択することになるという今回の措置制度より支援費制度へ変更になる、制度変更の目的は何なのか、初めに確認しておきたいと思います。
次に、この支援費制度の対象になるのはどのような障害のある方なのか、また、この新制度でのサービス内容はどのようなものか、あわせてこの制度の実施までの具体的な
スケジュールはどうなるのか、以上３点につきお尋ねします。
最後に、私ごとで恐縮でございますけれども、少しお時間をいだたいてごあいさつと思いを述べさせていただきます。
私は平成６年の初当選より２期８年、市議会議員として先輩議員諸氏並びに市執行部、職員の皆様初め、多くの市民の方々に支えられ活動してまいりましたが、我が党の定年制もあり、後継の優秀な人材も得て、今期限りで勇退することを決意いたしました。この８年間、きょうあることも頭に入れ、議会の中では高齢者福祉を中心にさまざまな質問、提言を行ってまいりました。これらについては後継議員がしっかり取り組んでくれるものと期待しております。
さて、時代はいつまでも回復の兆しが見られない長期低迷の経済・雇用情勢の中、相次ぐ食品の偽装事件、トップ企業での不祥事件、罪の意識の希薄な衝動的な殺人事件等々、余りにも人間としての誇りを失った無責任な社会の中で呻吟している現状であります。これからの10年、少子・高齢化の進行の中、自分だけよければよしとするこの今の時代の、いわば人間の獣性ともいうべきものを打ち破り、人間の善性を引き出す大きな力が必要ではないかと思っております。私の思うところ、それはやはり広い意味での教育と、その教育に基づいた人間としての正しい生き方を追求することが１つのかぎになるのではないかと思っております。大きくさまざまな問題を一言で論ずるわけにはいきませんが、私の今後についてはそのような方向を目指して行動していこうと考えております。
終わりに、真心よりの御支援をいただきました市民の皆様に、壇上からではありますが、心よりありがとうございましたとお礼を申し上げますとともに、本市のますますの大発展と市民一人一人の幸せを祈念しながら質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 15番石谷議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
その前に、先ほどの御質問の中で昨日の防災訓練にねぎらいのお言葉をいただきましたし、また、２期８年にわたる議会での御活動の締めくくりのごあいさつをされましたけれども、課題として掲げられました高齢者福祉といったことにつきまして、私も今後精いっぱい頑張っていきたいなと思っておるところでございます。まず、それを申し上げて具体の答弁に入らせていただきたいと思います。
本年６月の議会で答弁を申し上げました、この市庁舎の耐震的な改修の件でございます。平成11年度に市庁舎整備検討委員会がまとめた方針のとおり、耐震性や狭隘化等の諸問題を解決するには新しい庁舎の建設が適切であるというのが基本認識でございます。庁舎につきましては、現在推進している市町村合併の動向を見きわめるとともに、長期的な財政見通しを明らかにした上で、各界や市民の皆さんの御意見をお聞きしながらじっくりと検討することが必要である事柄だと考えておるところでございます。
ＮＰＯ法人につきましての認識でございます。特定非営利活動法人は、環境の保全、
まちづくりの推進、災害救助などの活動を通して自由な社会貢献活動を行う団体であり、行政だけでは行き届かない地域づくりの重要な組織であるというふうに認識しております。また、ＮＰＯの活動は市民と行政の参加、協働による21世紀の地域づくりの上で大きな比重を占めていくものと考えております。私としては、こうしたＮＰＯの活動に我々市役所の職員も含めて積極的に参加し、あるいは協力をしていくといったことが望まれると考えておるところでございます。
次に、本市におけるＮＰＯ法人の実態でございますけれども、企画部長から答弁を申し上げます。
介護保険事業の見直しを行う中での、どういう体制でどういう課題を設定しての検討となっているかということでございます。平成15年度から平成19年度までの期間を前提としまして、
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画を検討しておるわけでございますけれども、この計画の
見直し作業に当たりましては公募委員４名を含みます22名の委員で
計画作成委員会を組織し、現在まで２回の会議を開催し、原案作成の検討を進めていただいておるところでございます。
その中で主要な課題といたしましては、第１に
介護保険制度及び高齢者福祉制度等の周知方法、第２に高齢者のみの世帯を支える方策、第３に社会活動への参加の促進、第４に要介護状態になることの防止策、第５に在宅サービスの有効利用、第６に
痴呆性高齢者への対策、第７にサービスの質の向上、こういった課題を設定いたしまして計画の検討を進めているところでございます。
次に、在宅介護を進める上でどんなことが重要であると考えているか、あるいは待機者の問題についてどうかというお尋ねでございます。
多くの高齢者の希望は在宅での生活を続けられるということにございます。仮に介護が必要となってもできる限り高齢者の意向に沿うよう、こうした在宅介護を支援していくことが重要であると考えております。とりわけ、
高齢者人口に対する施設入所者が占める割合であります
施設入所率は、全国平均が2.92であるのに対しまして、本市が3.73％、これは平成14年３月の時点の数字でございますが、と高くなっております。待機者や待機状況などの実態を十分に把握しながら次期の計画期間における施設整備を考えていかなければならないわけでございますけれども、在宅介護の体制の充実とあわせ考えまして、施設整備につきましては必要最小限にとどめるといった考え方をとっているところでございます。今後、在宅介護を望む高齢者とその家族のためにも一層の在宅サービスの充実が必要でございます。このため、在宅介護支援施策の構築と介護予防事業の充実を図る施策、これに重点を置きまして高齢者福祉保健計画、
介護保険事業計画の作成委員会で検討をしていただきたいと考えておるところでございます。
次に、障害者福祉の関係でございます。この制度の変更の目的でございますけれども、障害のある人が個人の尊厳をもって身近な地域で自立した生活が送れるということが福祉の目標とするところでございます。このためには、これまで行政の側が措置決定していた福祉サービスを、障害のある方みずからが選択し、みずからが決定するという自己選択、自己決定の理念を実現するというのがこの支援費制度の制度改正の意図するところであるというふうに理解をいたしております。制度改正により障害のある方の権利が前面に押し出されることになり、さらには選択制度のもとで競争原理が働き、福祉サービスの向上が期待されるというところでございます。こうしたことが現実のものとして多くの障害を受けた方の福音となりますように、担当する立場としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
この制度について、対象者とかサービス内容については福祉保健部長から御答弁申し上げます。また、具体的
スケジュールについても同様に福祉保健部から答弁をいたします。
介護保険との関連で、現行の障害者福祉サービスを受給している人が支援費制度移行で不利になるかどうかといったことがございますけれども、支援費制度は介護保険の保険方式、応益負担という考え方とは異なりまして、税方式による応能負担となるというのが基本的な理念でございまして、利用者負担において現行の水準と同じものになる見込みでございます。介護保険と共通する現行の障害者福祉サービスのうち、障害者施策から支援費制度に移行するものはホームヘルプサービス、
デイサービス、ショートステイの３つの在宅福祉事業でございます。現在の障害者施策と同様に、介護保険と支援費制度との関係については介護保険優先の原則があるものの、障害の特性に応じて障害者施策が活用できる場合があり、支援費制度に移行しても不利とはならないように配慮されているというところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山根企画部長。
◯山根憲生企画部長 15番石谷議員さんから質問をいただきました、本市におけるＮＰＯ法人の実態につきましてお答えいたします。
ＮＰＯ法人は所轄庁でございます県知事が認証することによりまして法人格を取得するものでございます。本市における認証ＮＰＯ法人は９月６日現在で13団体でございます。これらの団体は、環境保全、
まちづくりの推進、文化・スポーツの振興、子供の健全育成等、幅広い分野で活動を行っていると承知しております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋
昇福祉保健部長 15番石谷議員さんから支援費制度について御質問をいただきました。お答えをいたします。
まず、対象者とサービス内容についてでございますが、支援費の対象者としましては、身体障害のある人と知的障害のある人、さらには18歳未満の障害のある児童であります。また、支援費に移行する障害者福祉サービスは、これまで措置制度として実施されていたもののうち、具体的には身体障害者及び知的障害者の授産・更生等の施設利用とホームヘルプ、
デイサービス、ショートステイの居宅支援が対象となります。
なお、障害のある児童につきましては、施設利用に関するものは措置制度として残りまして、ホームヘルプ、
デイサービス、ショートステイの在宅支援事業が支援費に移行いたします。
次に、支援費制度への具体的な
スケジュールについてでございますけれども、来年４月の制度開始に向けまして、市が窓口となりまして次の
スケジュールで取り組むこととしております。まず初めに、該当する福祉サービスの利用を希望される方については、本年10月１日から支給申請の受け付けを開始いたします。次に、申請を受けて担当者が障害の程度、介護者の状況などを聞き取り調査いたしまして、必要なサービスを検討する作業に入らせていただきます。最後に、支給内容を決定いたしまして、支給量、障害程度区分、利用者負担額等を記載した受給者証を交付いたします。受給者証の交付の時期は、国が支援費基準、あるいは利用者負担額等を決定するとされております２月ごろということから来年の３月に一斉に行う予定と、このようにさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 15番石谷勇雄議員。
◯15番 石谷勇雄議員 それぞれ御答弁いただきましたけれども、重ねて少しお尋ねをしてみたいと思います。
先ほど市長の御答弁の中で、新庁舎の関係なんですけれども、今年のこの10日に行われました訓練なんですけれども、この中に想定される地震の訓練が書いてあるんですけれども、これを見ますと、鳥取市の大規模な地震、マグニチュード7.3、鳥取市に震度６強が発生したということの想定のもとに、このために家屋が倒壊し各所に火災が発生しており、海岸では津波の発生が予測されると。危険物施設ではガス漏れによる火災も発生していると。通信・電力・水道・ガスの施設は各所で寸断され、全市にわたり甚大な被害が生じ、住民は避難する一方、応急活動も実施していると。鳥取市は市役所に災害対策本部を設置し、防災関係機関の出動を要請し防災活動を開始したと、こういうふうにあるわけですけれども、もうつぶれてしまったもの、この市役所、要するに震度５程度で地震に対しても中破程度の被害が想定されるということでございますので、ちょっと矛盾があるというふうにも思うわけです。
当然、市町村合併とかこれからいろいろ想定される事柄がございますので、なかなかすぐすぐにぱっと建てられるというものではございませんので、その辺は理解をするわけですけれども、やっぱりできるだけ早くこの検討に入っていただくと。この市町村合併と並行しながらでも検討に入っていただくと、こういうようなことも考えていかれるべきではないかというように思いますけれども、この辺につきまして再度御答弁をお願いしたいというように思います。
それからＮＰＯについてですけれども、私も３年前のこの議会の中で前市長に質問したんですけれども、今お話をいただいた見解、大体同じようなスタンスではないかなと、こういうふうに思っております。
そこで次に、行政と市民組織であるこのＮＰＯがお互いにいい影響を与えながらより豊かな市民生活を目指すということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、この健全なＮＰＯの育成を図るというようなことが大きな課題になってくるんではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。市長としてこのことについてどのように考えておられるのか、こういうことについてお尋ねをしてみたいというふうに思いますし、もう１つ、このＮＰＯの育成に関連して、例えば税制上の優遇策というものが考えられないものかというようなことも考えるわけでございます。例えば、収益事業を持つＮＰＯの法人等もあるわけでございますし、こういった方への税優遇ということが１点あると思います。それから、ＮＰＯに寄附をする個人とか団体だとか企業だとか、そういった方に対する税控除の問題があろうかというふうに思うわけですけれども、本市としてもそういったことが考えられないのかどうかということをお尋ねしてみたいというふうに思うわけです。先ほど言いましたように、全国的には認定されたものについてはごくわずか、そういったことができる体制が整っているわけですけれども、実際にはなかなか鳥取市のこのＮＰＯ法人がそういった優遇策を受けられるというような状況にはないと、こういうように思うわけでして、本市としてそういったことが設けられないものかという辺をお尋ねしてみたいというふうに思います。
それから高齢者福祉についてでございますが、先ほど私たちが行った介護保険に関する全国アンケート調査のことを言ったわけですけれども、ちょっと紹介をしますと、施設サービスとの比較において、１点としては、全体的な支給限度額の引き上げを行ってほしいというのが多く出ているということが調査でわかっております。それから２番目としまして、総体的に施設サービスが安い、あるいは完結型であるというようなことで施設サービス志向となっておるということで、根本的にこのサービスの体系とか負担を見直す必要があるというようなことが上がっております。それから３番目に、施設増設には限界があるから在宅サービスの充実が望まれ、訪問介護及びショートステイの充実が必要というようなことがあります。４番目に、自己負担があるためサービスを抑える人が多いと。在宅重視ということであれば５％程度の負担として施設との格差解消を図るべきだというようなことも、いろいろ調査結果があります。
これにつきましてはもう既に担当課の方に私の方のアンケート調査の結果をお渡ししておりますので、またそういったものを参考に見直し等もお願いしたいというふうに思うわけですけれども、特に介護保険サービスの利用が施設志向となっているというのが現状であるわけで、これを在宅介護に向かわせるためには、要するに国で重度の方を優先にするとか、家庭状況を見てそういったものを勘案して、要するに大変な人から入所させるというようなことが１つ、入所基準の活用とかいうような格好で出ているようでございますので、そういった点が１つあると思いますし、それからケアマネージャーへの要請、いろいろなアドバイスを行う一番もとの方なわけですから、こういった方への要請、それから在宅への広報と、こういったことが施策として考えられるんじゃないかなと思うわけでございまして、本市としてはどのような方法を目指してやられようとしているのかと、この辺につきましてお聞きをしてみたいというふうに思います。
それから、障害者の支援費制度のことについてでごさいますけれども、先ほど少し触れられましたけれども、障害のある方が支援費制度を利用しようとする場合の具体的な手続、大体先ほどお話にあったと思いますけれども、事業者との契約とか施設との契約というようなことが手続的にはあるようでございまして、やっぱりこの辺の具体的な手続につきましてもできるだけ明らかにして、障害を持つ方がスムーズにこの支援費制度を受けられるような方向を目指すべきではないかというふうに思いますので、この辺の手続の問題につきまして若干教えていただきたいというふうに思います。
それから、この制度は国としてやっているわけですけれども、特に専任職員の問題があるわけでございまして、本市として専任職員、こういったものを考えておられるのかどうかということが１点ございますし、それから、この支援費制度につきまして国・県等の財政支援、こういったものがあるのかどうか。この制度を支える体制といいますか、そういったものにつきましてお尋ねをしてみたいと、こういうふうに思います。
以上、よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 15番石谷議員さんのお尋ねにお答えいたします。
先ほどの質問で、実は私、答えずに終わった浸水対策、これにつきましては私自身、市内の各所で大変浸水があるということについて、正直なところ驚くほど多いんだなということを思いました。幸い降雨の期間が短い関係で大きな浸水にはなっておりませんけれども、これからのことを考えますと、１箇所ずつでも少しずつ計画的に整備していかなければならないということで、先ほど具体的な対策につきまして下水道部長の方が答弁しておりましたが、そうした具体的なことをできることから取りかかって少しでも浸水が減るようにしていきたいというふうに考えております。
その次のテーマで、防災対策、庁舎の耐震改修に関連して、防災訓練を６階の本部においてやっているというのは矛盾がありはしないかという御指摘でございます。実は私自身もそれを講評の中で触れておりまして、実際にこの程度の地震でこの６階の対策本部でやっていて、訓練だからいいようなものの、情報伝達訓練としては成り立ち得るんでしょうけれども、ちょっと現実としてどうなのかということを申し上げておったような次第でございます。
庁舎の建てかえとなれば、これは大事業でございます。できるだけ早い時期から検討するようにということでございますけれども、検討はするにしても少し時間がかかるわけでございまして、災害に対する備えとしては、市内の近隣にある建物の中では下水道の庁舎が地震に対してはより堅固であるということが報告されておりますので、そうしたところを災害時の緊急な対策本部の場としては活用することも考えられるところでございます。いずれにしても庁舎はこの地震への備え、そして全体としての狭隘問題、駐車場問題、いろんな問題を抱えておりまして、これからしっかりと考えて検討を進めていきたいと思います。市町村合併も念頭に置く中でどのような形のものが一番いいのか、建てかえに当たっての計画論、いろんな御意見があると思いますので、しっかりと考えていきたいと思います。
次に、ＮＰＯの育成に関連をいたしましての御質問がございました。市民と行政が協働して
まちづくりを進めていくためには、ボランティアやＮＰＯとの連携が不可欠であると考えております。そうしたことから、こうした団体に対する支援というのはこれから重要な検討課題になってくるわけでございます。このような認識のもとで、本年度、ＮＰＯやボランティア団体等の意見も伺いながら総合的な支援策の検討を始めておるところでございます。現在、本市では収益事業を行っていないＮＰＯの法人市民税の減免措置ということは行っております。今後、行政との協働など地域社会での役割が大きくなってくる中で、ＮＰＯ法人の活動促進の観点から税制上の優遇措置のあり方についても研究をしてまいりたいと思います。
お話の中にありましたＮＰＯ法人への寄附金に対する税法上の控除についてであります。これは現在、制度はありますけれども、認定の要件等が厳し過ぎるという声も聞いておりますので、このあり方につきまして市長会等で議論をし、政府に対して改善を求めるということを取り組んでまいりたいと思います。しかし、鳥取市自身が寄附金の窓口となって税制上の優遇措置の適用を図るといったような考え方は、今のところ私どもとしては考えておりません。
それから、高齢者福祉の関係でございます。アンケートの結果につきましても御紹介いただきながら多くの提言をいただいたところでございます。基本的には今、石谷議員さんがお話になりましたようなことと同じ方向で、市としてもできるだけ取り組んでいきたいという気持ちでございます。現状では介護保険サービスの利用はどちらかというと施設介護を志向する、そちらの方向に向かっているという状況がございます。国においてはこのたび、施設に対する優先入所ということについての方針が示されております。今後、原則として要介護度の重度の方が優先入所できるということになってくるものと考えております。したがいまして、今後は居宅サービスの広報にも努め、さらには病院等を退院され介護保険サービスを利用される方等に対しましても在宅でのケアプランを提示いたしまして、家族で十分検討をしていただけるようなことを努力して取り組んでいく必要があると思います。こうしたことをケアマネージャーの皆さんに要請してまいりたいと考えております。いずれにしても今後の取り組みにおきまして、アンケートの内容等を参考にさせていただけたらと思っておる次第でございます。
次に、障害者福祉の問題で、具体的な手続というのはどのようなものかというお尋ねがございました。支援費制度は契約制度とも言われ、利用者と事業者、または施設等の間で利用に関する契約を結ぶ必要がございます。したがって、支援費に移行する障害者福祉サービスの利用を希望される方は、契約の前提として市に対しまして支援費の支給申請をしていただきまして、市より福祉サービスの支給決定と受給者証の交付を受けることとされております。受給者証には、支給量、障害程度区分、利用者負担額等の事項が記載され、契約をする際に提示する必要があるものとなっております。
利用者が不利にならないように体制面での整備がどうなるかについてでございます。職員の配置につきましては、現行の身体障害者福祉士及び知的障害者福祉士を基本としながら職員研修を行い、事務
スケジュールに応じて職員相互の連携や嘱託職員の配置で対応するように考えております。
次に、国及び県の支援についてでございますが、まず県では、市町村職員を対象とした認定方法の事前演習や、定期的な研修会を実施されるとしておるところでございます。国においては、支援費制度施行の準備費用のうち受給者証、受給者台帳等の作成のための印刷・製本費と広報・啓発のためのリーフレット、冊子でございますが、その購入費に対しましては２分の１の国庫補助を予定しているということでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 15番石谷勇雄議員。
◯15番 石谷勇雄議員 先ほどのＮＰＯの関係なんですけれども、これは私なんかが視察をしたときに、杉並区で杉並ＮＰＯ支援基金というようなものをつくって、これは区ですから県になるんじゃないかなという感じなんですけれども、そこで個人や事業者から寄附をいただいて、そこの支援基金からＮＰＯに支出をする、助成をするというようなことで対処しているようなことがありますので、今後の問題としてひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
それから障害者の方の支援費制度なんですけれども、費用面で負担が大きくなるのではないかと、こういうことが一番大きな心配になるわけです。もう一歩言いますと、この支援費制度が障害のある方にとって本当にプラスになる制度なのかどうかという辺が、介護保険のことなんかも絡むわけですけれども、どちらかというと経費という面が表に立って、要するにこういった当事者のことが置き去りになるということが間々あるわけでございまして、そういったことにならないようにしっかり行政の方でもこの制度が障害のある方にとってプラスになる方向で、きめ細かい施策を展開していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時55分 散会
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